【2020年税改正】控除額の変更で、会社員や年金生活者に思わぬ落とし穴

2020年の税改正で、サラリーマンや年金生活者も、年末調整だけではなく、確定申告で社会保険料の控除をしないと、社会保険料が上がる場合が出てきました。

「計算上はプラスマイナスゼロ」と言ったのは、課税所得の話です。所得の段階だと基礎控除は適用されないので10万円増えたままとなり、これが、所得をベースに負担や給付水準を判断する社会保険料などに影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料軽減措置、介護保険料や介護保険サービスの自己負担限度額・自己負担割合――など、いずれも身近な制度ばかりです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税、医療費控除・セルフメディケーション税制などの活用も、控除を増やし、課税所得を抑制することにつながります。
2月17日からは確定申告の受け付けも始まります。「会社員だから関係ない」とは考えず、申告できるものは申告して、税金を減らしましょう。

【2020年税改正】控除額の変更で、会社員や年金生活者に思わぬ落とし穴
マネックス人生100年デザイン
森田 聡子
2020/02/07
https://media.monex.co.jp/articles/-/13342