中国と断絶しても耐えられる経済体制を日本は築け、「切り札」になり得る同盟とは
米国による「先端半導体の対中輸出規制」に対抗し、中国がレアメタルの輸出規制を始めた。日本はガリウムの輸入を中国に依存してきたことから、今回の輸出規制によって不利益を被る可能性がある。今後もこうした事態が続くようなら、日本企業は大打撃を受けるだろう。だが筆者は、日本は中国との融和を進めるのではなく、中国との関係を絶ち切っても経済的に十分やっていける体制を築くべきだと考える。既存の同盟国に加えて、新たな国との関係を強化できれば、実現の可能性は十分にある。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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