「日本の国益のために洋上風力発電による発電割合を増やすべきか否か」7/6CA

今回は7/6に行われた新聞から取ってきた内容に対して賛成と反対に分かれて行うCAでの議論をまとめる 記事内容洋上風力発電が世界中で割合が増えている中で島国である日本では2022年段階で日本の発電割合の0,9%しか占めていないので、割合を増やすべきであるのか、そうではないのかという内容である。 議論の論点コスト面 ①陸上よりも建設費用が高い 風車のブレードは約5,000万円、ベアリングは約4,000万円、風車の回転を増速　し発電機に送るためのギヤボックスは約3,500万円

CA 議事録-整備新幹線の並行在来線を経営分離することの是非について-

2023/7/13 サブゼミCA「性同一性障害特例法における性別変更要件に「手術」は必要か」

【記事】性別を変更するためには生殖能力を失わせる手術が必要である、と定めた「性同一性障害特例法」が違憲であるか、最高裁が審理している。 現在、トランスジェンダーの人が性別を変えるためには、性同一障害と診断された上で、「（１）十八歳以上であること（２）現に婚姻していないこと（３）現に未成年の子がいないこと（４）生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態であること（５）その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。」という５つの要件

2023/07/13 「薬価改定による薬価引き下げの是非」

【記事内容】 薬価とは国（厚生労働省）が一律に定めた医療用医薬品の価格であり、薬価改定とは1年に薬価の見直しを行う制度を指す。薬局や病院、診療所などは医師の診療に基づき医療用医薬品を用いた場合は、薬価に基づいて薬の費用を国および患者に請求するが、薬の卸業者から医療機関に仕入れる際の価格は、当事者間で自由に設定できる。薬局や病院、診療所などにとって、薬価と医薬品の仕入れ価格の差額は直接の利益（薬価差益）となるため、なるべく安い価格で医薬品が仕入れられるように卸業者と交渉を行うの

5月18日3回生ゼミCA「日本でもジョブ型人事制度を導入すべきか」

記事と前提質問記事 現在の日本の雇用制度は現在メンバーシップ制度である。メンバーシップ制度は職務等を明確にしない雇用の在り方を指し、職務や勤務地などを限定せずに雇用契約を結ぶ雇用システムである。それに対して、ジョブ型雇用は企業が人材を採用する際に従業員に対して職務内容を明確に定義して雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価する雇用システムである。 欧州においてジョブ型雇用は主流であり、業務の効率化や生産性の向上などが見込まれるという。グローバル化の影響やIT技術の

4月27日CA

【テーマ】健康保険証をマイナンバーカードに一本化する是非 【記事】 政府はデジタル社会形成の一環として、現在使われている健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーに一体化することを決めている。そのため政府はマイナンバーカードの取得を国民に積極的に促しており、キャッシュレス決済を行った場合、マイナポイントという形で健康保険証の紐づけ等を行うと、最大20000円分の還元がなされる仕組みを作っている。そして現在、マイナンバーカード保険証利用申込者数は2023年4月16日現在約

5月25日CA

テーマ 日本におけるガソリン車廃止の是非について 記事 2020年12月3日、経済産業省を中心とした第5回成長戦略会議によると、ガソリン車の新車を2030年半ばまでに終了する方向で調整しているとし、2021年1月18日の第240回国会の施政方針演説では前首相菅義偉は2035年までに新車販売で電動車100％を実現することを表明した。日本政府が“事実上のガソリン車の禁止”に舵を切ったのである。この背景にはパリ協定と2050年カーボンニュートラルが深く関係しており、パリ協定では長

2023/4/20 4回生ゼミCA「Chat GPTを用い、いかにして能力拡張をこなすか」

Chat GPTの文章作成機能を用い、いかにして個人の能力を拡張してゆくか、について議論する。 昨年末、米企業OPEN AIによって公開されたChat GPTはその応答力や文章作成能力の高さから瞬く間に世界を席巻した。これに対しGoogleはコードレッド（緊急事態）を発動し、自社製AIの開発を急ぐなど、幅広く影響がみられた。 そして同時に、この対話型AIの登場は教育機関にも影響をもたらしている。 東京大学や上智大学をはじめ、はやくも複数の大学がレポートや論文作成におけるCha

2023/6/22 サブゼミCA 「日本への海外大学（分校）の誘致の是非」

【記事】 岸田政権は、スタートアップを50倍増にするために、海外の一流大学の誘致計画を進めている。具体的には、都内にスタートアップ・キャンパスというキャンパスを作り、世界から優秀な研究者や学生を集め、ベンチャー企業を生み出すという考えである。政府は、最先端のAI研究を行っている大学を誘致する計画である。日米首脳会談では、候補としてスタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギー・メロン大学などが挙がっていた。この計画の背景には、日本の経済発展にAIが欠かせないという危