都構想という言葉を安易に使うな。と、嫌われながら私が繰り返すわけ。

維新の馬場代表が、三度目大阪都構想をやる、と言いはじめ、ニュースになっています。
「都構想」という言葉は、維新だけのキャッチコピーで、客観的に理解され普及している言葉ではありません。また、法律にさだめられた言葉でもありません。
だから、メディアによっては、いわゆる都構想、と、いわゆる、をつけます。
しかし、それではなんのことかわかりません。
法律の定義は
大阪市を廃止し特別区を設置する
ですが、特別区とは何か。戦時法制として、東京市が廃止され東京府が東京都になった、ファシズム下の強制的な改変の歴史を説明しないとわかりません。
地方自治法の成立の前に、東京は条例でこの制度を固定化してしまいます。美濃部知事時代に区長公選制をとりいれるなど民主化の試みもされましたが、基本的には戦時法制をズルズルと維持してきた。
東京の発展は、東京都制とは関係ない。
東京県でも、東京は発展した。

馬場代表は、過去2回の住民投票で賛否が拮抗した。大阪都構想への賛成の多さは無視できない、と語る。
２回目の住民投票のとき、京大レジリエンス実践ユニットが詳細な調査をおこなっている。
それでわかるのは、
大阪市廃止の意味を誤解している
特別区を理解していない
人が賛成している、という実態である。
賛否が拮抗している、というのは、半数ちかくの人がそもそも内容を理解していなかった、ということです。

内容を理解させず、宣伝力だけで大衆をうごかす。
維新のやり方はファシズムです。
そして目指すものは、戦時ファシズム体制の東京都制です。
だから、メディア、評論家には、言葉に細心の注意を払ってほしい。

京大レジリエンス実践ユニットのレポート

大阪都構想、事実を知るほど「反対」になる〜これこそ「大阪都構想の真実」です〜（川端祐一郎） (2020年10月30日) - エキサイトニュース

参考資料wikiより
市への移行構想

東京都の特別区はこのことを強く意識しており、23区が共同で組織する公益財団法人特別区協議会（東京区政会館・東京都千代田区飯田橋）は「特別区制度そのものを廃止して普通地方公共団体である「市」（東京○○市）に移行する」という形での完全な地方自治権の獲得を模索している。例えば第二次特別区制度調査会は「戦時法令である東京都制下の区の制度を基礎とする特別区制度から脱却し、各々が独立しつつ自主的に協力・連合し合う東京○○市を目指す」という構想を打ち出しており[10]、この中で「東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れというほかはない。特別区が名実ともに住民に最も身近な政府として自らを確立していくためには、『大東京市の残像』を内包する『都の区』の制度から離脱することが必要である。そのためには、東京大都市地域における広域自治体と基礎自治体の役割をさらに明確に区分し、都が法的に留保している市の事務のすべてを特別区（後述の「東京○○市」）が担い、都区間で行っている財政調整の制度を廃止する必要がある」と明言している。