退職金と企業型DC/idecoは、どっちを先に受け取る方がお得？

みなさんこんにちは（株）ミラプロ投資アドバイザーの亀井です。

企業型DC（確定拠出年金）やidecoを老後資金として積み立てる方が増えてきたのですが、どうやって受け取るとお得かは意外とご存じない様です。

今日は企業型DC（確定拠出年金）やidecoを一時金としてまとめて受け取った場合、退職金と企業型DC/イデコのどっちを先に受け取った方がお得なのかについて解説します。

退職金と企業型DC/idecoを同時に受け取ったなら

iDeCoや企業型DCの資産を一時金で受け取る際には、退職所得控除が利用できます。資産から一定の控除額が差し引かれ、その分は所得税や住民税、社会保険料がかからないという制度です。

退職金と企業型DC/イデコを同じタイミングで受け取ると、退職所得として合算されてしまうため、一時金が退職所得控除をオーバーする可能性が高くなります。

例えば大卒から働いて60歳で受け取る場合（勤続38年）、退職所得控除額は
800万円＋70万円×（勤続（加入）年数－20年）＝2,060万円です。
退職金が2,000万円なら控除の枠内に収まりますが、企業型DC/idecoを合算して2,060万円を超えると税金がかかってしまいます。

企業型DC/iDeCoを後で受け取っても、退職控除は変わらない!?

企業型DC/iDeCoの受け取り期間は75歳までなので、受け取るタイミングをずらすことはできます。退職金と企業型DC/iDeCoを同時に受け取るよりは節税効果が望めますが、大きく減るかというとそうでもありません。

なぜなら、企業型DC/iDeCoの資産を受け取る際には、『前年から19年以内に一時金で受け取った退職金』が合算の対象となってしまうからです。

退職金を後で受け取った方が節税効果は高い

退職金を受け取る際は、前年から4年以内に一時金で受け取った退職金が合算の対象となります。企業型DC/iDeCoを一時金で受け取ってから5年以上の期間を空けて退職金を受け取れば、それぞれの勤続年数・加入年数に応じた退職所得控除が利用できます。

実際にシミュレーションをしてみました

以下の条件で退職金とidecoの受け取り方を３つのパターンで税額がどれぐらい違うかシミュレーションしてみました。

シミュレーションの条件
・勤続年数30年、iDeCo加入年数20年
・退職金1800万円
・iDeCoの資産600万円

パターン１：60歳で退職金・iDeCoの「一時金」を両方とも受け取った場合
退職所得：（2400万円－1500万円）×1/2＝450万円
所得税額：450万円×20％－42万7500円＝47万2500円

パターン２：60歳で退職金、61歳でiDeCoの「一時金」を受け取った場合
・退職金
退職所得：（1800万円－1500万円）×1/2＝150万円
所得税額：150万円×5％＝7万5000円
・iDeCo
　退職所得：600万円×1/2＝300万円
　所得税額：300万円×10％－9万7500円＝20万2500円
所得税額の合計：27万7500円

パターン３：60歳でiDeCoの「一時金」、65歳で退職金を受け取った場合
・iDeCo
　退職所得：600万円－800万円＝0円（全額非課税）
・退職金
　退職所得：（1800万円－1500万円）×1/2＝150万円
　所得税額：150万円×5％＝7万5000円

パターン１とパターン３で約40万円違います。企業型DC/idecoは人によってどの方法がお得かは違うのが分かりにくいところです。これからやりたいことをライフプランにして上手に受け取ってくださいね。

安心な老後の人生設計をご希望の方は無料相談にお越しください。オンラインでも受け付けております。

無料相談のお申し込みはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

(株)ミラプロ 無料相談 - リザスト