地元銀行と協業する意味

【鳥取銀行と協業します！】

この度、N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社は、鳥取銀行と業務協定を結びました。

え？介護と銀行？関係あるの？ってピンと来ないかもしれません。

わたくし、かんべたかこには、こんな思いがあります。

「公的制度だけでは介護が賄いきれず、
困っておられる高齢者の方やご家族様がいる。

そんな方々へ、保険外介護サービスを、
迅速にお届けできるようにしたい」。

今回の協業は、それを実現する１つのステップとなります。

コロナ禍と少子高齢化の中、山陰地方では特に1人暮らしのお年寄りが孤立しています。

また、外出、運動や人とのコミュニケーションが不足しているため、例年よりも、要介護が進行しています。

おまけに「遠距離介護」の世帯も増えています。

従来の同居、近居の家族モデルが中心となる介護保険制度では賄えない私費介護のニーズが、地方で高まっています。

実は、弊社の本店がある鳥取県では、若者たちが進学や就職のために都会に流出をします。

職場で重要な役職を持つ年頃に親の介護が始まります。そうして、「遠距離介護」を選択される方は増えています。

＜鳥取県内の高齢化の状況＞

鳥取県の調査によると、鳥取県内の高齢者単身世帯は、高齢者の単身者世帯は１９７５年には全世帯の１１％。２０１５年には２９％にまで増加しました。さらに２０３５年に向けて増加傾向が続く見込みです。

従来の同居、近居の家族モデルが中心となる介護保険制度では、親の介護が賄いきれない家族が増えてくるのは必至です。

では、介護保険制度を使った訪問ヘルパーやデイサービスで対応できない部分はどうやって補うのでしょうか？

今までは家族が、仕事やプライベートの時間を調整しながら対応していました。

しかし！

想像してみてください。
少子化そしてコロナ蔓延により、家族が日本縦断をしながら田舎の親の介護に関わることは非常に難しくなっています。

現状の制度では、
「親の1０分の診療のために、子が東京から鳥取まで帰省する」ような事態が発生するのです。

そして、医療介護機関の中には、「県外からの来訪者と濃厚接触した人は2週間受診やサービスを受けられない」ルールになっているというのが現状です。

もし、兄弟が地元に残っているなら、地元で生活している子どもたちに介護のしわ寄せがきます。兄弟がいないか、兄弟が地元に残っていない場合は、「親の１０分の診療のために２週間、行動を大幅に制限される」ことになります。

そこで、地方の高齢者も、遠距離介護の子どもも、近距離介護の子どもも救われるようなサービスを考えていく必要があります。

弊社に寄せられる声をご紹介させてください。

「まさか、自分自身が親の介護に関わると思っていなかった」と、50代の男性は言います。幼い時から、家事や介護は女性がするものと意識に刷り込まれており、学校教育でも家庭科の授業はその当時、女の子しか受けられない環境でした。

奥さんがやってくれるものだろうと思っていたら、「仕事があるし、自分の親の面倒も見たいから手が回らない」と言われたそうです。

理想とのギャップに男性は悩み、仕事を辞め、単身で田舎に帰って親の介護をしようか
と真剣に悩んでいます。

「介護離職」、、、、介護を理由に退職を考える人は年間およそ10万人います。
そして、徐々に男性比率は増えています。

毎年、およそ10万人の介護離職者。その経済損失は6500億円と言われています。
離職することで家庭の収入が減りますが、それは家庭だけの問題ではありません。
会社は育て上げた人材を失い、国や行政は納税者を失います。

弊社と鳥取銀行はこの問題意識を共有し、両者の協働により、より迅速に保険外介護サービスをお届けするために業務提携を締結しました。

介護離職は、「福祉」の課題だけではない。
「経済」にとっても大きな課題なのです。

県外に住む子どもたちからの介護支援が受けづらい高齢者様のために。
仕事と介護のバランスが取りづらい現役世代の子どもたちのために。

私たちは、介護保険適用外サービス、親孝行代行サービスを展開していきます。