不動産関係の税が難しいところ3点

　不動産を扱っていると必ず「税」とかかわることになる。家賃収入は当然確定申告をする必要があるし、売却した際には譲渡所得を申告する必要がある。

　アパート・マンションを増やして規模拡大しても、簡単なところは、確定申告を自分でやることができる。もちろん、税理士に依頼して申告することができる。私は不動産のプロフェッショナルとして、売買にもかかわるし、自ら購入したり新築アパートを建てたりもするが、不動産に関連する「税」はやはり難しいなと感じる出来事がある。それは通常の申告などではなかなか体験することがないのだが、下記3点は理解が本当に難しく、プロフェッショナルな税理士に任せていても上手くいくときもあれば、上手くいかないときがあるので相当な注意が必要だ。参考までに記載しておく。

①建物消費税還付に関すること

ずいぶん昔から建物を新築した際の消費税還付は存在していた。昨今は税法が改正されてきて、基本的には還付によるメリットは少ないと認識しているが、それでもメリットがあるようで、よく耳にする。

②各種の特例について

税法では様々な「特例」がある。時代を反映したり、様々な政治の観点から導入した制度などと考えるが、この特例を適用するには細かい要件が必要であるが、わかりやすい規定や解説がない上に、提出資料のうち何かを失念していただけで「特例適用なし」という難しさがある。

③不動産の時価について

親族間取引やグループ間取引では不動産の時価が大切になるが、不動産の時価についてはかなり難しい。職業柄、不動産鑑定評価書を作成することは多くあるが、鑑定評価額も鑑定士によってかなり異なる。また、税理士にとっても不動産の時価は把握しずらく完全に任すことも難しい。