長野県でソーシャルビジネスを考えているかたへ

公益財団法人 長野県中小企業振興センターから

～令和3年度　長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金～

の募集があるようです。

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令和3年度　長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金
　長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業等を促進するため、創業等に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を実施しています。

募集期間：
令和３年５月1７日（月）～８月１０日（火）（必着）

次のとおり、長野県内及び大都市圏（大阪・名古屋）・オンラインで募集にあたっての説明会を予定しています。
　（県内の会場での説明会後には個別相談も予定してます。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※社会情勢等により開催が変更になることがありますので、事前の確認をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、説明会に参加の際には、マスクの着用をお　願いします。（会場に手指消毒剤を準備しますので、ご利用ください。）
※７月９日（金）到着分までの応募案件で、１回目の審査を予定しております。

飯田会場： ６月３日（木） 14:00～ エス・バード　会議室B204　
（飯田市座光寺3349-1）

塩尻会場： ６月６日（日）14:00～ 塩尻市北部交流センター　えんてらす　
１階　１０１会議室　
（塩尻市広丘野村2069-1）

長野会場： ６月１０日（木）14:00～ 　長野県工業技術総合センター
　　　　　　　4階　大会議室　
　　 （長野市若里1-18-1）
　　※駐車場に限りがあります。なるべく公共交通機関をご利用ください。

佐久会場：　６月2２日 （火）14:00～ 佐久平交流センター
　　　　　 　第３会議室　
（佐久市佐久平駅南4-1）

大阪会場： ６月１６日（水）18:00～ イオンコンパス大阪駅前会議室
　　　　　　⇒　社会情勢をみて開催判断
　　　　 　(大阪府大阪市北区梅田１-２-２）

名古屋会場：６月１７日（木）18:30～ ウインクあいち　906会議室
⇒　社会情勢をみて開催判断
　　　 　(愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38）
※上記説明会の他に、以下のとおりＺｏｏｍによるオンライン説明会を実施します。

６月　５日（土）　10:00～　 （個別相談はありません）

８月上旬　　　　　　　　 　（個別相談はありません）

１．創業支援金の目的
　地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、創業支援金をお渡しします。

○創業支援金の対象者及び対象事業
対象

事業
１　社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。
　①以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資す
　　る事業であること
　　ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連
　　イ）買物弱者支援
　　ウ）地域交通支援
　　エ）社会教育関連
　　オ）子育て支援
　　カ）環境エネルギー関連
　　キ）社会福祉関連
　　ク）困難を有する若者への教育・就労支援
　　ケ）その他本県の地域課題として、特筆できるもの
　②事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
　③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

２　長野県内で実施する事業で､令和３年５月17日から令和４年１月31日までに新たに創　　業する事業またはSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。
　※「Society5.0関連事業」とは、AI・IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR／AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。
　※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。

支援対象者
次の要件のいずれにも該当する方を支援対象者とします。
①令和３年５月17日から令和４年１月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
②長野県内に居住していること、もしくは令和４年１月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること
③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
④法令順守上の問題を抱えていないこと
⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと

助成限度額　
２００万円

助成率
助成対象経費の１／２以内
※　創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査

（書類及び面談）により決定します。

２．補助対象期間
　この事業は、創業支援金の交付決定日から令和４年１月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。
　創業支援金の支払は、創業者等から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に行われます。（前金払、概算払、部分払は行いません。）

３．補助対象経費
経費

人件費
・給与、賃金等の人件費
【対象外経費】
　・法人の場合、代表者及び役員の人件費
・個人の場合、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の家族の人件費　等

店舗
・賃借料
・県内での店舗、事務所、駐車場の賃借料、共益費、借入に伴う仲介手数料
【対象外経費】
・敷金、礼金、保証料、保険料、本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる借入費用　等

設備費
・県内の店舗、事務所の開設に伴う外装工事、内装工事費用
・県内で使用する機械装置、工具、器具、備品の調達費用
【対象外経費】
・汎用性が高い物品（パソコン、カメラ、車両、文具等の事務用品等）の購入費
・不動産の購入費　等

原材料費
・試作品等の製作に係る原材料費
【対象外経費】
・主として販売のための原材料仕入とみなされるもの　等

知的財産権等関連経費
・特許権等知的財産権の取得に要する費用
【対象外経費】
・出願手数料　等

専門家経費
・専門家等に支払う経費・旅費（当事業実施のために必要な謝金及び必要経費）
【対象外経費】
・税務申告・決算書作成のための税理士・公認会計士等費用
・訴訟のための弁護士費用
・本支援金の応募に関する書類作成代行費用

旅費
・交通費（創業の準備及び事業実施に必要な出張費用で、公共交通機関利用料）及び宿泊料（経済的・合理的なもの）の実費

外注・委託費
・試験開発費、試供品等制作費、デザイン費、webコンテンツ制作費、市場動向調査費

広報費
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費

その他
・当センター理事長が必要と認める経費

（注意事項）
　・補助対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。
　・上表に該当する経費であっても、審査等により対象外となることがあります。
　・他の補助金を当該経費の一部に充当した場合は充当した金額を控除します。
　・店舗等借入費用及び設備費用について、住居兼店舗・事務所の場合は、事業の用途に供される部分に係る費用に限ります。

４．提出書類 　
応募期間：
令和３年５月１７日（月）から８月１０日（火）まで（必着）

提 出 先
当センターへ、申請書類（２部：正１、副１）を郵送又は持参して下さい。

問合せ先・応募先
　　公益財団法人 長野県中小企業振興センター 経営支援部
　　所在地　〒380-0928　長野市若里１－１８－１　長野県工業技術総合センター３階
　　ＵＲＬ　https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/sbf
　　Ｅ－ｍａｉｌ　keieisien@icon-nagano.or.jp
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出典（公益財団法人 長野県中小企業振興センター ホームページ
https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/sbf-3-1 ）

以上、今回は起業支援に関連した補助金の情報でし

お役に立つようであれば幸いです。