多賀城市の中小企業のかたへ2

多賀城市から

～地域産業応援チャレンジ交付金（その２）～

の募集があるようです。

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多賀城市新型コロナウイルス対策地域産業応援チャレンジ交付金（その2）
売上の減少している事業者の中で、国や県の補助金交付を受けていないものの、事業継続に意欲的に取り組む事業者を後押しするため、業態転換や感染症対策等に係る経費に応じて、交付金を支給します。

地域産業応援チャレンジ交付金（その2）
申請は原則窓口でのみ受付けます。申請をする場合は必ず、電話での「事前予約」をお願いします。

～対象となる事業者～
次に掲げるすべての要件を満たす事業者
・多賀城市内に本店、支店または事業所を有する中小事業者であること
・令和2年4月1日以降に業態転換等や感染症対策等を行ったもの。ただし、令和2年に多賀城市新型コロナウイルス対策提案事業助成金の交付を受けた事業者は新たな取り組みをした場合に対象となります。
・市税を完納していること
・令和3年1月から10月までの任意の1か月間の売上高が前年同月と比較して5%以上減少していること、または新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月との比較が困難である場合には、前々年の同月と比較して5%以上減少していること。ただし、創業間もない場合などこれにより比較することが困難な場合は、令和3年1月から令和3年10月の任意の1か月間の売上高が、対象月よりも前の3か月間の平均売上高、または対象月の直前1か月間の売上高が任意の1か月間の売上高に比して5%以上減少する月があること
・多賀城市地域産業チャレンジ交付金（その2）の対象となる業態転換や感染症対策等に係る経費について、国、県のほか、他市区町村で同様の支援制度の助成を受けておらず、かつ将来にわたってもその助成を受けないこと
・多賀城市地域産業応援チャレンジ交付金（その1）の助成を受けていない事業者であること。
※ただし、多賀城市地域産業応援チャレンジ交付金（その1）で支援を受けた国の対象制度において、補助対象となっていない取組については対象となる場合があります。

～対象となる事業例～
・事業継続のための新たな取組み
・例:飲食店や居酒屋が宅配事業や弁当販売を開始した販路開拓のための新たな取組み
例:小売店がインターネットでの販売を開始した
・新商品・新サービスの開発
例:製造業者が新商品の試作品開発を行った
・社員の働き方改革を推進し、経営改善を行う新たな取組みを開始した
例:新たに設備を購入してテレワークを開始した
・飲食店が感染症対策を実施した
例:飛沫感染を防ぐためのパーテーションを設置した

～対象外経費の一例～
・飲食費
・消費税および地方消費税相当額
・キャンセルや値下げ等による損失補填
・自社施設の賃料
・人件費、旅費
・光熱水費
・商品の仕入れに係る材料費
・自動車、パソコン、複合機、タブレット端末等に関する経費
・単なる取替や更新であって新たな事業につながらない機械装置等、古い機械装置等の撤去・廃棄になどにかかる費用等
※どの経費が対象になるかどうかにつきましては、事業内容に応じて判断しますので、ご了承ください。

～支給金額～
業態転換や感染症対策等に係る経費に応じて支給します。

業態転換等に係る経費（消費税は除く。） 市の交付金支給額
5万円以上50万円未満 　　　　　　　　5万円
50万円以上100万円未満 　　　　　　　　　10万円
100万円以上200万円未満 　　　　　20万円
200万円以上 　　　　　　　　　　　　　30万円
※対象となる経費の合計が5万円未満の場合は対象外となります。

～申請受付期間～
令和3年5月6日（木曜日）から同年11月30日（火曜日）まで（消印有効）

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出典（多賀城市ホームページ
https://www.city.tagajo.miyagi.jp/shoko/kinkyu/cov-19/challenge2.html ）

以上、今回は地域産業支援に関連した補助金の情報でした。

お役に立つようであれば幸いです。