インドネシアに外資系企業が進出する難しさ
外資系企業がインドネシアに進出するのが難しいと思う理由の1つは、お金の問題だと思っています。難しさの1つなので他にも理由はあるのですが、大きな問題の1つなので今日はここに焦点をあてて記事を書きました。
一番分かりやすいのは資本金。外資の場合100億ルピアの資本金(約9,200万円)のお金を銀行に入れる必要があります。以前は全額入れる必要はなく、最低払込資本金は25億ルピア(約2,200万円)とされていましたが、法律が変わって100億ルピアが必要になってしまいました。
* レートは2022年6月14日時点で計算。
あくまで資本金だけの話なので、ここに下記のような費用がのることを考えると、準備しないといけない資金が多くて本当に悩ましい問題となります。
採用広告費
現地スタッフ人件費
日本人駐在員派遣費
広告宣伝費
オフィス家賃
通信費
備品(携帯、パソコン、机、椅子、その他諸々)
などなど
といったご質問を受けることもありますが、結論、優秀な人材の給与は日本のそれに近づきつつあります。
業界業種や居住地によって差があるので一括りにできないですが、それでも例えばジャカルタの大手Web・IT系企業に勤めているマネージャークラスになると、日本円で15万円以上の給与を支払うこともめずらしくなくなりました。それがエンジニアとなると、30万円や40万円を超えることも。
給与もそうなのですが、ジャカルタにおいてはあらゆるモノやサービスの値段も毎年のように上がっています。
日本では20年以上給与が変わらないし、モノやサービスの値段も変わりません。少しでも値上げしようものなら「高い」という雰囲気が醸成される社会になってしまいました。
ジャカルタに住んでいると、日本とのギャップが楽しくもあります。
そういったお金の問題があるので、気軽にインドネシアに進出するというのは難しくなっています。
内容を簡素化してお伝えするために、外資がインドネシアに進出する難しさをお金の1点だけに絞って記事を書きましたが、何となくイメージされる通り難しいのはお金の話だけではありません。
日本で展開している自社製品やサービスがインドネシア市場に受け入れられるのかどうか。ニーズがあるのかどうかといった根本的なマーケティングの問題もあります。
あるいは、インドネシア人スタッフを採用した後のマネジメントの問題もあります。日本と全く同じスタイルのマネジメントを行ってもうまくいく可能性は非常に低いと言えます。
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