平和推進条例案のタイムライン

2021年6月6日 16:48

立案の経緯が分かるように、時系列で並べてみました。

2017年

6月
広島市議会の平和推進・安心社会づくり対策特別委員会にて平和推進条例に関する議論開始

1月
平和推進・安心社会づくり対策特別委員会が条例を制定する方針を決定

3月
委員会にて提言発表

提言１ 　議会としての推進組織の設置と具体的な活動展開
提言２ 　平和の推進に関する条例案の策定に向けて

6月
各会派の代表９人でつくる政策立案検討会議を結成
委員名簿はこちら。

8月
政策立案検討会議初会合
広島市として、平和行政の根拠となる条例を概ね2年で創ろうということになる。

10月30日
アンケート実施
・平和関係団体・平和関係の有識者向け（〜同年11月29日）
・市民向け（〜翌年3月31日）

12月1日
政策立案検討会議
条例の素案がまとまる。

1月
素案公表

1月15日
広島市議会、市民意見募集開始
市民から幅広く意見を募る「市民意見（パブリックコメント）」を始める。2月15日までの1ヶ月間。意見を参考に年度内の条例成立を目指す。

2月8日
広島自治体問題研究所（中区）主催で条例案に関する勉強会が開かれる。
平和・反核団体の市民ら約２０人が参加。素案における平和の定義などについて議論した。

2月12日
広島弁護士会が「広島市平和の推進に関する条例(仮称)」に関する会長声明を発表
「市民の表現の自由が制限されかねない」とし、足立修一会長は文言の修正を求める会長声明を出した。

2月14日
平和推進条例の改善を求める市民キャンペーン（当キャンペーン）がオンラインイベントを開催
条例案を議論している市議会政策立案検討会議のお一人、中森辰一市議を招き、素案ができた経緯や条文に関する疑問点を尋ねた。

2月15日
広島県原水禁、平和条例素案の一部削除求める意見書提出
広島県原水禁の金子哲夫代表委員が、素案を修正するよう求める意見書を市議会の山田春男議長に提出した。

2月17日
県被団協、広島市議会に意見書提出
広島県被団協（坪井直理事長）が素案の修正を求める意見書を市議会に提出した。

条例に賛同する市民団体も
「静かな８月６日を願う広島市民の会」（東区）など３団体は連名で、平和記念式典を「厳粛の中」で行うとする素案のまま条例制定を求める声明を、山田春男市議会議長に提出した。

2月22日
平和推進条例の改善を求める市民キャンペーン、市議に要請書を提出
キャンペーンメンバーが政策立案検討会議の委員をお一人お一人訪ね、要望書とともに思いを伝えた。市民と対話を重ねた上で条例を制定することを求めた。要望書はこちら。

3月5日
県被団協と県原水協が意見書提出
広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）と原水爆禁止広島県協議会（県原水協）が市議会を訪れ、「市民の意見を聴きながら時間をかけて検討すべきだ」とする意見書を提出した。

3月10日
市議会による意見公募では過去最多の600件を超える意見が集まる

3月18日
パブコメ後初の検討会議、条例案見送り決定
条例制定は21年度に見送られることが決定。パブコメの最終的な集計結果は、593人・5団体から延べ994件で過去最多（募集終了後にも3人、6団体から49件）。

3月26日
広島市長定例記者会見
「公共の福祉と表現の自由について、今の書きぶりではしっかりと調整できていないのではないか。問題提起はできているので、市民とともに議論してほしい」と発言。
（↓ 39:40から中国新聞記者の質問とその回答）

4月1日
政策立案検討会議
素案に寄せられた市民意見への対応について検討開始。

4月15日
政策立案検討会議
前文について議論。核兵器禁止条約には言及しないことが決まる。

4月26日
市民団体、平和推進条例の検討の在り方を見直すよう市議会に申し入れ
８月６日に広島市内でデモをしている市民団体「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」が、平和団体や有識者など第三者を入れた修正の場を設けることなどを要請した。５月６日までの回答を求めている。

4月30日
政策立案検討会議
平和の定義について議論。素案の表現を見直すかどうかの結論は次回以降に持ち越し。

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