仮想通貨の税金とそれ以外全般、最適解は

 今回は税金の話。

まずは一般的なサラリーをもらうサラリーマンの税金の話をしよう。
いやその前にサラリーマンですらない学生の話からしていこう。
学生の君たち(自分もそう)！君たちは学校で生活が完結していると思っているかもしれないがちゃんと税金の制度はあって社会の一員なのだ。
最初に有名なのは、130万の壁。年間所得が130万円を超えたら税金を払わないといけないよっていう制度。自分は大学生の時にアルバイトをしていたが流石に130万を超えたことはなかったので税金は払っていなかったが、世の中には高校生でも払っている人は全然いるだろう。

次にサラリーマン、会社員。
下の図は青の部分が額面所得？いわゆる税引き前の所得。赤い線は税引後の所得だ。
これを見ると日本はやっぱり成功した社会主義だなと感じる。沢山税金は取られるがその分社会インフラはどこの国より優れているし美味しいご飯もあって、病気になっても医療を安く受けられる。少子高齢化で相当若者から税金を取ることになるだろうが、それで社会はうまく回っている。

サラリーマンの税金

仮想通貨の税金
自分はこの年になってようやく仮想通貨に興味を持ち始めた人間だ。Ethのオンチェーンで事業をしているWeb3に詳しい友達と話していると、国によって税制は違うし日本は多くとるらしい。
日本での税金について簡単に話していこうと思う。
仮想通貨は持っているだけなら税金はかからない。課税対象になるのは売却した際に出た利益と仮想通貨を使って決済に使用した場合、そして仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入した場合に出た利益、マイニング、ステーキング、レンディングからも取られる。
これらを申告しないといけないのが年間で20万円以上利益が出た場合。
歩くだけで稼げるstepnや、音楽聞けば稼げるやつ(名前忘れた)も多分持ってるだけなら対象じゃないのかな。詳しいところは税理士に聞くのが良さそう。
日本に住んでて仮想通貨の節税のコツは自分が知る限りなさそう（海外で法人立てて会社の金で仮想通貨ぶっ込んで海外住むとかならいいけど、日本には住めないよ）。日本に住民票があるとそれは脱税で多分捕まる。
法人の口座で仮想通貨を取引した場合25-35パーセントで、個人と取引した場合は最大55パーセント。少額なら個人でも良さそう

まだまだ税金の話は足りないけど今回はこんな感じで終わりにします