69万人の介護職不足は大間違い

介護職員：2040年度には約２８０万人必要

”厚労省より”
第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））となった。

と発表がありました。

しかし、これは大きな間違いです。ここまで、介護職を増やすことはできないし、国も介護職をここまで増やすつもりもありません。

国はどのように考えているのか

今のままでは介護職員が足りなくなるのは間違いありません。しかし、介護職不足の解決策として、「人を増やす」ではなく、「生産性の向上」、「多職種への分業」を中心に考えています。

発表された内容をよく見てみると、厚労省が280万人と試算したわけではなく、「都道府県が試算したものを合計したら280万人となった」と記載されています。

国が、介護職員の増員に力を入れないのはなぜ？

それは、社会保障費を抑制したいからです。社会保障費をこれ以上増やしづらいといのが、国の本音です。特に財務省からこのあたりのことはチクチク言われています。

介護職員の給料は基本的には、介護保険の売上から出ています。介護職員を増やすということは、介護保険の売上が増えることになり、最終的に社会保障費の増加に繋がります。

だから、国は介護職を積極的に増やしたくないのです。厚労省はこのあたりの本音を表立っては言いません。

介護施設の生産性向上って何？

生産性向上はもともと工場などでよく使われていた言葉です。
生産性向上＝より少ない資源で、より多くの成果物を出すこと
介護現場に置き換えて言えば、より少ない職員で、より良いサービスを提供することです。

生産性向上という言葉は、介護業界ではマイナスのイメージでとらえる人が多いように思います。それは、”より少ない職員で”の部分にばかり注目してしまっているからです。
大事なのは、”より良いサービスを提供すること”までセットで考えることです。

生産性向上によりどう変わるか？

生産性向上による5つのメリット

１．職員不足の解消
２．職員の給料アップ
３．職員が休みを取り易くなる
４．採用が簡単になる
５．施設の利益率の向上

細かい解説は別の記事で記載しますが、職員不足の解消以外の様々なプラスの効果が生まれます。

介護職不足は日本全体の問題ですが、悲観的に国の制度を待つのではなく、是非、自ら生産性向上に取り組んでみていただけばと思います。