トランプ元米大統領が所得税廃止を提案して世界中で話題に！所得税を廃止する代わりに関税の引き上げが提案された

アメリカの大統領選挙でトランプ元米大統領が精力的にアメリカの各地で演説をしている。
トランプは共和党候補者となるが、アメリカでは歴史的に「民主党が強く、共和党は勝てない」という地域があり、それをブルーステート（青い州、青は民主党の象徴の色）と呼ばれ、その逆はレッドステート（赤い州、赤は共和党の象徴の色）と呼ばれる。
トランプは現在、ブルーステートでさえ、圧倒的な支持を受け、ブルーステートでの演説でも溢れかえるような聴衆が演説を聞きに駆けつけている。

その演説の際に、トランプが「所得税の廃止を提案しよう！所得税からの税収が減る分は、関税を上げようではないか。」と発言し、世界中で話題になっている。

これは平たく言えば、所得税を減税して、その分の財源を関税率を上げることで関税を増税することで充てるというものだ。
これはつまり、自国の個人に対して減税し、自国に外国製品を売りに来る者に対して増税することになる。
自国に外国製品を売りに来る者は主には外国人であるため、およそ、自国民に対する減税と外国人に対する増税となる。
この場合の外国人とは、外国で活動する外国人ではなく、自国で商売をしようとする外国人の事であるため、自国民を外国人よりも優遇するという政策である。

減税の多くの国では、政治家が外国資本と結託して、あらゆる政策が外国人／外国資本を優遇して自国民を虐げるものとなっている現代において、至極真っ当な政策がトランプ元米大統領によってなされたということである。

このように、自国民を救ったり、自国民を優遇するという当たり前の政策が、どこの国でもなされることがほとんどない。
日本の経済はバブルがはじけた後、30年以上停滞し続けているが、その原因は日本の政治家が徹底して自国民を苦しめる政策を出し続け、国民が築き上げた国内の財産を外国に垂れ流し続けたからだ。

トランプ元米大統領は大統領であった2017年から2020年の4年間、徹底的に自国民を優遇する政策を行い続け、自国民に対する減税を行ってきた。
トランプ支持者の多くはトランプの実際の政策による恩恵を実感しており、その他にも様々な政策がアメリカ人にとってありがたいものであったがゆえに、自国民から高い支持を受けているのである。

日本の多くの政治家は国民の支持を得たいと言いながら、実際には外国を優遇して自国民を陥れる政策ばかりを行っている。
いい加減、日本にも日本の低迷し続ける経済を立て直すために、徹底的な減税を行い、日本人を優遇する様々な政策を行う政治家が現れてほしいものである。