日銀が24年ぶりに為替介入に踏み切った件について忖度なく検討してみる

日銀は2022年9月22日に外国為替市場に市場介入した。
市場介入というのは政府による金融市場への介入であり、原則としては許されない行為であるが、例外的に市場の状況によっては許容されている。

金利政策も市場介入も金融政策の一つである。
それぞれの政策はそもそもその政策に効果があるかという絶対的視点に加え、それぞれの政策がその時々の世界の経済状況がどうなのかという相対的視点によって有効に機能するような内容が決定されないと意味がない。
そのような視点で、今回、日銀がマイナス金利政策を維持した上で為替市場に介入したことについて考察してみたい。

日銀は先日、日本のマイナス金利維持という超金融緩和政策を維持することを決定したばかりである。
これは先の記事で述べたように、日本を含めた世界中がインフレとなり、世界中で金利を上げている中で唯一マイナス金利という超低金利を続けるというのは、世界の中で日本は異常に金利が低く安すぎるコストでお金を借りることが出来る状況を作ることを意味する。
そのことをもって筆者は、日本が「世界のATM」となることを決めたと表現した。

日本政府は、日本国内でもインフレが急激に進む中での超低金利政策を維持したために、明らかな円安を許容する政策を取ったのだ。
このことは、経済学を学んだことのある者であれば、大学一年生でも理解できるほどの超基本的な内容なのである。
それほどにわかりやすい円安政策を日本政府はとったのだ。

その中で日本政府は日本国内の多方面から批判を受けたと想像する。
恐らく、その批判を回避するために鈴木俊一財務相はわざわざ記者会見を開き、「（円売り方向の）投機による過度な（円安方向の）変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」として、円安を止めるための円買いの為替介入を行ったと発表した。

そもそも、日本政府が金利を異常に低くしているために円安が進んでいるのであるのは明らかだ。
日本政府自らが金利を低くして円安に誘導しているのに、「円安方向の投機的な取引をしている悪い奴がいる」というわけのわからない理由を言っている。
これは、自らがバナナのたたき売りをしているにも関わらず、「バナナの値段が下がっている！誰かがバナナを叩き売っている奴がいる！けしからんことだ！」と言っているのに等しい。
基本的な経済学の知識とまともな神経を有していなければなかなか言えない発言だ。

では、本当に日本政府が「投機的な円安方向が許せない」と言っているのかと言えば、ほぼ確実にそうではないだろう。

まとめると、こういうことである。
①「世界のATMであり続けろ」というアメリカの命令のもと、超低金利政策を続けざるを得ない。
②超低金利政策により構造的に世界的超低金利により円安が進む。
③「円安を放置するような超低金利政策をやめろ」という批判を避けたい。
④「日本政府は頑張って円安防止のために市場介入しました！これはヘッジファンドなどの投機的な取引のせいで日本政府はもう何もできません！」と責任逃れをする。

これが今回の為替市場介入の全容だ。
しかも日銀の黒田総裁は「当面、金利を上げることはしない」と同日の2022年9月22日に明言をした。
これと鈴木財務相との発言を併せると、「日本は世界のATMを続けます。どうぞお好きなだけ外国の為にお金をバラまきますので安心して日本円をご利用ください。日本政府は円安を放置はしておらず、仕方のないことなのです。」というメッセージなのだ。

日本政府は相変わらず、わかって売国政策をしている。
日本政府はわからないふりや馬鹿なフリをして、わざと日本経済を売り渡す政策を続けている。
日本の財産を海外に金利をつけてばらまくという売国を行い、日本の財産が買いやすくなる王に円安を誘導して放置するのが現在の日本政府であり、岸田内閣の方針なのだ。