「WHOから命を守る国民運動」が2024年6月14日に記者会見を行い、2024年5月末のWHO年次総会の総括と今後の活動予定について開示された

KAZU@AQUOIBONISTE

WHO世界保健機関が公衆衛生を理由にしたワクチン強制や行動制限、言論統制を、パンデミック条約や国際保健規則IHR改正によって実現しようとしており、世界中でこれに反対する動きが更なる高まりを見せている。

日本でも2024年4月13日には東京の東池袋で約2万人が、2024年5月31日には東京の日比谷で約10万人が全国から集まり、これらの政策に反対する集会パレードデモが開催された。

この集会パレードデモを主催した「WHOから命を守る国民運動」が2024年6月14日に記者会見を行い、2024年5月27日より開催されたWHO年次総会の内容を総括すると共に、今後の活動についての説明がなされた。

＊＊＊＊以下、記者会見の要旨＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2024年5月31日に東京日比谷公園にてWHOのパンデミック条約等に反対する大規模デモが開催された。
多くの参加者は有給休暇を取得して参加した若い現役世代であった。

2024年5月27日からWHOの年次総会がスイスのジュネーブで開催されたが、2年前の2022年5月の総会以上にでたらめでイカサマなことが公然と行われた。

（WHO年次総会の映像が流される）

6月1日に開催されたA委員会はわずか1分44秒で議長の鶴の一声で「議題を本会議に移行して宜しいでしょうか」と言い、特に表決も取らず、「賛成の声をいただきました。反対の声は聞こえません。では、本会議に移行します。」として、総会へ移行したWHOの様子映像で映し出された。

そして、総会の本会議ではすぐさま「意見はありますか？ありませんね？では、採決します。異議はありますか？異議はないようなので修正案は可決されました。」と議長より告げられた映像が映し出された。

すると、コスタリカが発言を行い、「効果が不明で危険なワクチンによって、我が国の国民を危険にさらすわけにはいけないので、コスタリカは義務拡張の合意から離脱します。パンデミック条約のための協議延長はその不確実さと相まって、今ある世界の二極化を悪化させるだけであり、コスタリカの国民の幸福に直接影響する。われわれにはコスタリカ国民の健康を守る責任がある。」と述べた。

さらにスロバキアが、「我が国はIHR2005改正全体に深刻な懸念を抱き続けています。スロバキアはIHR2005改正から離脱すると報告書に明記するよう、WHO事務局に要請します。」と発言。

続いてイランが、「IHRのワーキンググループの協議結果は多くの国が提起した懸念に十分こたえるものではなく、われわれの期待とはかけ離れている。我が国はIHR改正の内容によっては、拒否や保留の可能性があることを事務局長に通知する。WHO加盟国が主権を失い、WHOの権限を拡大すると解釈すべきではない。」と発言。

ロシアは、「ロシアはロシアの国内法の範囲内でIHRの改正を検討します。WHO憲章およびIHR61条と62条で規定されている留保や拒否する主権国の権利を強く主張する。」と発言。

アルゼンチンは、「内容が多く、複雑な修正案が、土壇場で完成したことを残念に思います。アルゼンチンは主権を持つ国として決断を下します。WHOの各加盟国が主権に則り、自国の法律に適用させ、それぞれが最良な形でj国民の独立と自由を守っていくべきです。」と発言。

以上の国は明確にWHOのIHR改正とパンデミック条約の内容に反対の意思表示をした。

しかし日本は、「IHR2005改正の採択を歓迎します。事務局の皆様に深く感謝いたします。WHOと加盟国との協議の過程で公衆衛生以外の分野の意識も高まり、『世界で政府はひとつ』のアプローチが促進されました。この日本の提案を積極的に取り組んで頂き、感謝しています。将来のパンデミックへの準備、対応、および回復のための決定で引かれたレールの上を日本は邁進すると同時に『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成』を目指します。」と、まるでWHOの野望をもっとも強く推進する奴隷のような発言を行った。


そして最後に、WHOの手ドロス事務局長が発言した。「IHRは起動した。パンデミック条約は定まらなかったが、必ず完成する。私たち全員が勝利を得て『世界』が勝ったのです。皆様に心から感謝の意と賞賛を申し上げる。私たちはここに新しい歴史を作り上げた。IHRの強力な改正案を承認させたからだ。」

（WHO年次総会の映像はここまで）

このA委員会は6月1日の夜9時に突然意表を突くようにして開催され、過半数という定足数を満たさず、3分の1足らずの出席であったにも関わらず、定足数を数えず、審議も行わずにすぐにIHR改定案をA委員会から本会議に移行することを議長が告げて即座に閉会された。

その後の本会議でも、出席者は3分の1足らずで、過半数という定足数を満たしていないにもかかわらず、議長が審議もせず賛否も数えず、強引に「異議なしで決定です」と告げて強硬に可決した。

WHO加盟国が約200か国ある中で、賛成したのは日本、アメリカ、ドイツなどのわずか37ヵ国のみだった。

WHOのテドロス事務局長は「われわれ世界は勝利した」と語ったが、多くのWHOに反対する私たちのようなものは世界に入っていないということだ。
WHOの詐欺的でファシズムなやり方が強行され、2021年4月に武見敬三（現厚生労働大臣）が語った「IHR改正により強制措置を作ることに必要性を求める」と断言したことが実現したことになる。

この改正IHRは遅くとも2025年5月のWHO総会で決められるとされるパンデミック条約／合意と共に日本の国会で審議されなければならないものだ。にもかかわらず、上川外務大臣はこれを不要だと拒否している。2025年4月1日が拒絶期限だ。

われわれ「WHOから国民の命を守る国民運動」は、WHOからの脱退を求める。

また、現在日本政府が進める地方自治法改正と新型インフルエンザ等対策政府行動計画は近く閣議決定される予定となっている。
これらにより、①プレ・パンデミック・ワクチンの推進、②マスク強制、③PCR検査、④ワンヘルス、⑤言論統制、⑥火葬場の充実が唄われている。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画については、19万件超のパブリックコメントが寄せられたにもかかわらず、日本政府はこれを一切無視しており、日本のファシズム化が進められていると認められる。

新型コロナワクチンの日本国民への投与はまるで日本全土の無差別的な空爆だと表現できようし、まるで日本への3発目の原子爆弾にあたるレプリコン型ワクチンが日本政府により、日本のメーカーによって、2024年の今年の秋から投与されることが懸念される。

今後の国民運動の主張は、①日本国民の命と自由を守る、②そのために日本人のための独立と平和を築く、③mRNAワクチン、遺伝子ワクチン、レプリコンワクチンに反対、④新型インフルエンザ等対策政府行動計画に反対し、地方自治法改正に反対、緊急事態条項に反対、WHOからの脱退、である。
これらの主張を実現するために、今後は6/17-21で全国で各地元の国会議員に対して請願運動を展開する。
そして、6/24から国会議員向けに勉強会を開催する。

8月18日には大規模デモの前哨戦を検討している。

9月28日には第3回大規模集会パレードデモを予定している。
場所は東京臨海広域防災公園を中心として行う。

加えて、衆議院選挙候補者の推薦を行う。
党派を超えて全ての個人、団体、党派を超えて団結することを呼びかける。

そして国民政権樹立を検討する。
既成概念から脱して、民意を地下に反映した政権の樹立を目指す。
閣僚の中から民間の者を約6名とすることとする。

東京都知事選挙については党派を超えて、長年、当団体が主張する①から③を長年主張して来た内海聡氏と田母神俊雄氏の応援を検討する。


＊＊＊＊改正IHRの概要＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・パンデミックの定義はあいまいなまま、緊急事態宣言はWHO事務局長（現在はテドロス）の一存で決定が出来る

・各国政府内にIHR機関を設けることを義務付けられ、その機関がWHOに代わってWHOの命令を行う

・WHOの命令に各国がそれぞれ従うように、各国は法律の整備を行う

・国民の監視と検閲を行い、WHOの意向と異なる意見は誤情報として取り締まる

・WHOの意向に従い、特定の医療を強制し、移動者の自由を奪う

以上のように、改正IHRの基本的な構造／基本方針は変わっておらず、改正IHRは受け入れられるようなものではない、と「WHOから命を守る国民運動」は主張する。

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