フランスの解散総選挙の決選投票の結果、マクロン大統領率いる党は大敗し、保守派が大躍進

世界各国の与党支持率がどこの国でも最低レベルに低下している。
フランスでもマクロン大統領の支持率は過去最大に低下し、マクロンに対する不満が爆発していった。
そんな中でマクロン大統領は電撃的に解散に踏み切り、議会下院の選挙が2024年6月30日に1回目の投票が行わ、ルペン率いる政党を含む国民連合が大幅に議席を増やし、マクロン大統領は解散の賭けに出たことが失敗に終わり、惨敗の結果となったものの、2024年7月7日に行われた同総選挙の決選投票で国民連合の勢いは失速する結果となった。


マクロン大統領が率いる与党連合は解散前の250議席から168議席へと大きく議席数を減らした。
一方で、注目されていたマリーヌ・ルペン率いる国民連合(自国ファーストの保守派、大手メディアは「極右」と説明)は、6月30日の事前予想では首位の第一党となるほどの勢いであったが、決選投票の結果は首位の第一党とはならなかったものの、143議席を獲得して与党連合に次ぐ第三番目に大きな政党となった。
国民連合の党首は「不自然な政治的同盟関係によって、国民連合が政権を獲得する動きを妨げられた」と述べており、何としても保守派が第一党となるのを防ぐ工作が行われたものと見られる。


この結果を受けて、「保守派の議席数が大幅増加して良かった!」とか、「保守派の議席数が過半数を獲得できなかった!」とか、様々なことを思う人がいると思うが、それらはどれも正しくない。

政党は既に、一つの看板なだけであり、問題は国民のための政治が行われるかどうかにある。
保守派が多数となったとしても、保守派の看板を掲げただけの売国政治家が多数混じっているというのが、現代の各国での政治状況なのである。

日本でも常に、世の中にはどのような問題があり、政治家にはどのようなことを求めていくべきなのかについて常に目を光らせなければならない。
たとえ清廉潔白で素晴らしい思想の政治家が当選したとしても、当選した直後に売国奴に心変わりしてしまえば、その瞬間から見方を改めなければならないからである。
特定の政党が議席数を増やすのは、一つの目安にはなるので、それを基準に注視はすべきだが、単なる一指標に過ぎない。

どの政党を応援するか、どの政治家を応援するかではない。
政治に何を要求していくか、それを全ての政治家に要求し、ダメな政治家は落選させていくしか方法がないのである。


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