消費税というものは「法人税の二重課税」であるにも関わらず、「消費税は間接税です」という嘘で非合法な二重課税を合法化させた制度である

インボイス制度という、重税によって国民をさらにいじめ倒す制度の導入が話題になっている。
インボイス制度自体が国民の経済活動に対する監視機能が付与されており、現在のマイナンバーカード制度と連帯して一体となって監視社会へと進んでいる。

インボイス制度が如何に国を滅亡に導く売国制度であるという話の前に、そもそも消費税というものが違法な制度であることをご存じだろうか？

例えばあなたが経営をしていたとしよう。
年間で1100万円の売り上げがあり、売上の為の費用や人件費などの様々な費用が合計で800万円かかったとしよう。
この場合、事業活動によって、300万円の利益が出たことになる。
利益というのは、売上から様々な費用や経費を引いたものだからだ。
実際には、売上に直接かかった費用や人件費やその他経費など、扱いが異なってくるのだが、簡単のために、今は1100万円を売り上げて、全ての費用が800万円かかり、差し引き300万円の利益が出たとする。

この利益300万円に対して法人税がかかるのである。
例えば、利益の40％の税金を収めろ、ということになれば、300万円の40％である120万円を法人税として支払わされることとなる。
だが、この利益300万円というのは、そもそも売上1100万円にかかっているものなのである。
法人税のルールとして、売上1100万円に税金をかけるのではなく、売上のための費用などにかかった分の800万円を差し引いた後に税金を計算するというルールになっているため、実際には売上1100万円に対して法人税がかけられているのである。

対して、消費税はどうか？
消費税は売り上げに対して掛けられる。
本当は1000万円で売る商品に対しても、例えば消費税率10％をかけた1100万円で売り、10％に相当する100万円を消費税として払えというのが、消費税の制度なのである。
つまり、消費税というのは企業が物やサービスと提供するときの売上に対して掛けられるのであり、上記の例で言えば、売上1100万円に消費税10％がかけられ、100万円を支払わされるのだ。

お気づきだろうか。
企業は法人税として売上1100万円に対して120万円を支払わされ、消費税として100万円を支払わされている。
これを政府・官僚たちは、「売上時に1000万円に消費税を上乗せさせられているだけであり、購入者が支払う間接税なので、法人税の二重課税ではありません」と説明している。
だが、企業は大抵、売上を上げるために様々な財物を購入したり対価を支払ったりしており、その際に消費税を支払っている。
つまりは、消費税というのはほとんど法人税の二重課税なのだ。

税関連の法律において、二重課税は禁止されている。
それをごまかして、合法的に二重課税をする制度が消費税なのである。
今では、財務省の官僚が最もスピード出世する手段が「消費税率を上げることに成功した者」と定められており、それに成功した者は一気に財務事務次官（官僚の中のエリート中のエリート）になることが出来る。

騙されてはいけない。
インボイス制度がダメな制度だという議論をする前に、そもそも消費税という制度が違法なのである。