イーロン・マスクがTwitter買収後に社員を大量解雇した

イーロン・マスクによるTwitter買収劇がとても面白く、しばらく世間を騒がせていた。
世間ではイーロン・マスクを歓迎する声も多いようだが、筆者は当初より懐疑的に見ていた。
ようやく、Twitter社の買収が決まってしばらくしたところで、全従業員7,500人のうち、約半数の3,700人を解雇すると発表された。

従業員を大量解雇するというニュースを聞くと、多くの日本人は思考停止して「大量解雇はヤバい」とか、「イーロン・マスクはヤバい奴だから大量解雇がなされたんだ」という反応で終始している。

そもそも、Twitter社は単にインターネット環境を利用して、利用者のつぶやき（ツイート）をSNSとして掲載するだけの会社だ。
こういった会社に必要なのはつぶやかれるメッセージを大量に保管して管理する膨大なサーバーの確保である。

多くのテック企業に良くあることだが、サーバーなどの維持管理費によりTwitter社はずっと赤字続きで、2017年にようやく黒字に転換したような会社なのだ。
その会社が何故か2019年に社員数を約倍増させている。
当然、倍に増えた社員に対する雇用費が大きく経営を圧迫するのは当然だ。
しかも、何故、Twitter社のような会社が2019年になって急に社員を倍増させたかを、Twitter社を取り巻く関係者の陰謀から探れば背景が見えてくる。

TwitterはFacebookやYouTubeなどと同様、2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙、新型コロナ騒動、ワクチン騒動などについて、強烈な言論統制、言論弾圧を行ってきた。
言論統制や言論弾圧には当然、AIなどの自動技術も用いられていたが、人間でなければ判断できないような識別によって、言論統制が行われてきた。
つまり、不正選挙を疑う者だけが弾圧され、新型コロナの存在を疑ったり政策を批判する者だけが弾圧され、ワクチンの効果を疑う者だけが弾圧されてきたわけだ。

世間では「言論統制と戦う（ようにみえる）イーロン・マスクは正義の味方であり、言論の自由を守るためにTwitter社の現経営陣と戦う救世主だ」などと騒がれている節があるが、イーロン・マスクを資金援助する者やイーロン・マスクの金の出所を見るとそんな単純な善悪二元論では片付かない裏の顔が透けて見える。

言論の自由と戦ってくれるイーロン・マスクとしてみると、今回の従業員の大量解雇は「2020年から大々的に始まった言論統制兵たちを解雇しただけ」と筆者には見える。
だが、日本の多くの庶民は「イーロン・マスクは従業員を守らない非道な奴だった！」と単純に映るらしく、そこにインテリジェンスの欠片もない。

だが筆者はイーロン・マスクが「不要になった言論統制兵たちを解雇しただけ」という単純な話ではないと見ており、そもそもの買収目的や大量解雇の背景の詳細はわからない。
Twitterは現在、言論の自由において重要な位置を占めているため、今後も様子を見ていく予定である。