岸田インフレというプロパガンダが生み出されたことについて考察しよう

岸田インフレという言葉を最近よく聞くようになった。
この言葉がいつから使われ始めたかは知らないが、2022年7月10日の参院選に向けて与党が自民党岸田政権を批判する言葉としてよく使われるようになったように思う。

正に「岸田インフレ」というのはプロパガンダとしての面を持っているが、至極、的を得ている。
2020年から世界的にインフレを起こすための政策が様々打たれてきた。
特に2020年1月にアメリカ合衆国大統領に就任したバイデンによって、インフレが起こるように様々な政策がなされた。
下記の記事などでも紹介しているが、いかにしてバイデンがインフレを作り出してきたかをドナルド・トランプもたびたび指摘している。

2020年から始まったインフレは、アメリカや日本をはじめとする主要大国を中心に、時に作為的にインフレを作り出し、時に無作為にインフレを放置することで世界的なインフレを作り出すことに成功している。

そんな中、なんと、わが国の岸田首相は現在の日本のインフレの原因は「ロシアとウクライナの戦争によるものだ」というウルトラCを持ち出した。
様々な物資不足やエネルギー不足対策、経済対策、為替対策など、全てに対して対策を放棄した上で、「全てのインフレの原因はロシアとウクライナの戦争だ」と言ってのけたのだ。

これは、大統領に就任して1年半が過ぎたにも関わらず、「全ての原因はトランプの責任だ」とするバイデン大統領とそっくりだ。
先日、米バイデン大統領は日本に来日したが、まるでそっくりのボケ老人2人がよろよろと会談をしていた姿を見て、二人がそっくりだと思ったのは、筆者だけだろうか？

そんなボケ老人岸田首相は、来る参院選に向けたインフレ対策として、名言ではなく迷言を発表してくれた。
なんと、インフレ対策として、「節電に協力してくれた人に、ポイントを付与する」とのことである。
節電という「欲しがりません、勝つまでは」精神を貫き、しかも「ポイント付与」である。
「欲しがりません、勝つまでは」精神は戦中の精神を思い起こさせてくれる。
加えて「ポイント付与」だという、これは1か月あたり、節電に協力してくれた家庭に10円程度のポイントによるキャッシュバックをするというものに等しい。

節電という大変な協力をした対価が「月々10円程度」だそうだ。
筆者はこの話を聞いた瞬間、脳みそが溶けだしそうなめまいを覚えた。
経済対策を打ち出したかと思ったら、「バクチで儲けてなんとかせい！」という岸田。
インベスト・イン・キシダですの岸田。
この節電ポイント政策が正式な政策なのかどうかは知らないが、これまでに岸田がやってきたことを考えれば、全くのデマでもないだろう。
そんな岸田政権を一体、誰が支持しているのだろうか？
是非とも一つでも岸田政権の良いところを知ってみたいものである。
※参考：岸田内閣の不支持率は95.7%という日経CNBC調査の真偽や如何に｜KAZU@AQUOIBONISTE｜note