YouTubeによる検閲実態が暴露された

イーロン・マスクがTwitter社（現、X社）を買収し、イーロン・マスクがTwitter社内の実態をジャーナリストのMatt Taibbiに暴露したことで、Twitter社で何が起きていたかが明らかになったのが2022年12月頃の出来事であった。
その実態は、CIAやFBIといったアメリカの諜報機関や捜査当局が検閲をするためにTwitter社に圧力をかけると同時に、CIAやFBIの人間がTwitter社に入社をして実際に検閲を行っていたということが暴露された。
アメリカで2020年に不正選挙が行われたあたりから、Twitterだけでなく、Facebook、YouTubeやその他SNSでの言論統制・言論弾圧があからさまに行われていたことから、CIAやFBIがインターネットやSNSに対して直接的に検閲を行っていたのだろうという予測をさせたが、その決定的証拠は得られていなかった。

だが、2023年12月になって、アメリカの下院議員の司法委員会委員長であるジム・ジョーダンJim Jordanが、米ホワイトハウスがGoogle社やYouTubeとやりとりをもとにした、いわゆる「YouTube Files」が公開されることにより、アメリカ政府（ホワイトハウス）機関がGoogle社やYouTubeに対して検閲を要求していたことが発覚した。

アメリカ政府がGoogle社やYouTubeに要求したのは主に、新型コロナウイルスや新型コロナワクチン接種に関する投稿の検閲であった。
2021年4月13日にメールでYouTubeに対して、「もっと新型コロナウイルスや新型コロナワクチン接種に関する投稿を削除しろ」という具体的な圧力をかけていたことが発覚した。
同時期にアメリカ政府はFacebookに対しても圧力をかけており、Facebookはこの圧力に屈して、Facebookにおける「コミュニティガイドライン」と呼ばれる、どのような言論に関して削除の圧力をかけるかというルールを変更していた。
YouTubeはFacebookのようには「コミュニティガイドライン」を変更することは行っていなかったが、それは表面上のルールの話だけであり、実際にはアメリカ政府の圧力に屈していたということが発覚した。

その後、アメリカ政府／ホワイトハウスからGoogle／YouTubeへの圧力は日に日に高まり、2021年4月29日にはアメリカ政府／ホワイトハウスからの検閲要求圧力が激しすぎるので、Google／YouTube側はアメリカ政府／ホワイトハウスに屈し、社内でどのように従っていくか、組織的な対応を行うに至った旨が内部文書として公開されている。

これからも様々な事実が徐々に発覚していくだろう。
検閲は民主主義というシステムを崩壊させる行為であり、われわれはこれを許してはならないのである。