新型コロナワクチンの被害者がとんでもない数に増加していることについて、国会議員が参議院予算委員会という国会の場で追及し、地上波テレビで放送された

新型コロナワクチンの薬害が世界中で認められ、日本が最もその被害にあっているにも関わらず、未だに日本政府や厚生労働省はその事実を認めようとしない。
それとは逆に、世界の中で日本だけが引き続き積極的に新型コロナワクチンを日本人に接種させようとしている。
2024年4月より、新型コロナワクチンを定期接種のワクチンに指定することで強制的接種をすすめようとしているのが日本政府の実態なのだ。

そんな中、2024年3月5日の国会の参議院予算委員会の場で柳ケ瀬議員が岸田文雄総理に対して、新型コロナワクチンの被害額が旧来のワクチンの被害給付負担金に比べて、110倍というとんでもない数字になっていることや、ワクチン被害者として被害者救済制度に認定された人、認定のための申請をしている人が激増しており、過去48年間の合計に比べて、直近1年間の数の方がずっと多いという異常事態について追及された。

これは筆者がこれまで何度も警告してきたことだが、これが国会で追及されたことに加えて、これが地上波であるNHKなどのテレビにおいて、字幕付きで報道されたことに大きな意義があるだろう。

まず、岸田文雄に対して柳ケ瀬議員より、「新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金についての令和5年度の投資予算額と補正予算額の算出根拠についてお示しいただきたい。そして、補正予算額が大幅に増加した理由について説明していただきたい。」という質問がなされた。
新型コロナワクチンの薬害被害者に対する救済金がどれくらい使われたのかという質問だ。

すると、岸田文雄は、「投資予算額は3.6億円、補正予算は394.1億円となった。補正予算は令和3年度における健康被害にかかる累積の信託受理件数が1,200件であったところ、令和4年度には約7,000件に大幅に増加したことに踏まえて審査体制を強化した。急増した健康被害の申請件数に対して補正予算を大幅に増加することで対応した。」と説明した。
予算の3.6億円に対して100倍以上の予算が追加で使われ、被害者としての申請数も激増したとの返答がなされている。

さらに、柳ケ瀬議員は追加で質問し、「予算で3.6億円としていたものが、補正予算で約400億円、想定の110倍の健康被害が出ているということだ。健康被害救済制度認定者数は、新型コロナワクチンについては6,471件、うち死亡が493人が厚生労働省によって認定された。これは過去48年分の全ワクチンの健康被害を大きく超えるものだ。つまり、過去最大のワクチンの被害が出ていると考えられるが、政府はどのような認識か？」と岸田文雄に問いただした。

するとここで、厚生労働大臣の武見敬三が岸田文雄の代わりに以下のように返答した。
「新型コロナワクチンの健康被害については定期的に厚生労働省で開催している審議会において識者による評価を行っており、これらの被害報告はワクチンの接種体制に重大な懸念を与えるような問題はないと評価した。」
日本を代表して新型コロナワクチンの推進をする武見敬三がお決まりの返答として、「有識者が問題ないと言っているから問題ない」と返答しているのだ。
これは様々なところで指摘されているが、厚生労働省が開催しているワクチン審議会は、ワクチン製造会社であるファイザー社の人間が出席していたり、ファイザー御用達の御用学者だけが出席しているため、どんなにワクチンの被害が出ても、否定的な意見は出ない会議になっている。

柳ケ瀬議員はさらに苦笑しながら追加質問をした。
「これは『健康被害はない』とおっしゃるが、これだけの被害者が実際に出ている。被害者の受理件数もうなぎのぼりに増えている。これは過去最大のワクチン被害ではないのか？お答えいただきたい。」

すると、さらに武見敬三厚生労働大臣が開き直った回答を以下のように述べた。
「新型コロナワクチンの実際の副反応にかかわる判断は、識者の科学的根拠に基づいて実際の効果と併せて判断するので、それによると現状では重大な懸念は認められないと判断している。」
何が何でも問題はない、薬害問題は認めないとして、問題を隠蔽し続けるのが厚生労働省なのだ。

この武見敬三の回答に対して、柳ケ瀬議員は「実際にこれだけの被害が出ていて400億円という予算が計上されている事態になっているので、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思う。」と締めくくって、この質疑は終わった。

政府の暴走に対しては、多くの国民が声をあげ、その声を聴いた国会議員が政府という国のトップの行政機関である内閣をけん制しなければ、健全な民主主義体制は維持できない。
今後もわれわれ一般市民は、声をあげ続けることで国会議員に動いてもらうように、働きかけよう。