日本政府が強引に突き進めるWHOパンデミック条約とIHR改正を受け入れる対応は日本国が既に民主主義国の機能を失っているという事実が確認できる

KAZU@AQUOIBONISTE

日本は民主主義国である。
そう思っている人が多いだろう。
だが、それは完全に幻想であったと思わせる事件が現在進行形で進められている。

日本はそもそも既に民主主義国ではない事実があったが、それはこっそりと行われるものに限られていた。
だが、近年は民主主義の手続きを完全に無視した行いが公然と行われることが相次いで散見されるようになった。
LGBT法案は世間で多くの反対の声があがり、自民党内でも反対多数であったにも関わらず、岸田文雄首相や萩生田光一政調会長の独裁により強硬採決され、そのまま国会で法案が通されるに至り、反対の抗議活動をする一般人に「抗議活動をするな。反対することは許さん。逮捕するぞ。」と脅迫文を送るという暴挙に出た。
この一連の騒動は日本が既に中国共産党よりも独裁体制が確立していることを意味している。


現在も様々な問題が社会問題となっているが、2024年1月27日に提出期限が迫った、WHOによるパンデミック条約とIHR国際保健規則の改正によって、各国政府から主権を奪って、世界中の各国政府がWHOの管理監督下に置かれようとしている。


世界中でパンデミック条約とIHR改正に反対する動きが出ており、日本でも国会の超党派議連が立ちあげられて、パンデミック条約とIHR改正に反対していく動きが強まった。


同超党派議連を主導している原口一博衆議院議員がパンデミック条約とIHR改正に反対するために、厚生労働省に対して日本国としてどのように対応しているのか、WHOにどのような意見を表明しているかを問い合わせても、厚生労働省は無視し続けた。
パンデミック条約やIHR改正に対する各国の意見表明の締め切りが2024年1月27日に迫る中、何度も厚生労働省と外務省に問い合わせをした原口一博衆議院議員の元に2024年1月22日の夕方にようやく届いた厚生労働省と外務省からの返事は、「現在非公式で交渉中のため、内容をお伝え出来ません」とだけ回答がなされた。


WHOのパンデミック条約とIHR改正は、日本国政府から主権が奪われ、日本国民の基本的人権がWHOの意向によっていかようにも侵害されかねない状況となっている。
そのような重要な内容については、国会で審議し、国民に広く開示した上で進めるべきであり、不当に日本国から主権を奪おうとするのであれば、日本政府は海外の各国政府と強調してWHOから脱退を表明する道も含めて議論をしなければならないのが当然である。

にもかかわらず、現在の厚生労働省や外務省はWHOとのやり取りや、WHOへどのような意見表明を日本国としてしようとしているのかを、国会議員である原口一博衆議院議員にさえ開示しようとしないのである。

これは、国会議員というものは存在しているものの、国会議員による民主主義手続を不能にしていることを意味しており、民主主義国としての形が完全に崩壊していると言わざるを得ない。


世界の支配者たちがWHOという機関を通じて世界中の人々から基本的人権を奪い、世界統一政府を通じて世界中の人々を奴隷として独裁支配しようとしている。
日本の政府と官僚は日本人の完全奴隷化への道に突き走って止まらないのである。
このような暴挙を決して許してはならないのである。


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