立憲民主党が東京を中心に本性を表し始めた！「帰化人でなければ党の推薦は得られない」という外国化政策を実行中
政党というのは、政治的表現の自由を結社の自由を行使するという形のもので、民主主義を実現する憲法上の人権として、最も重要な権利の一つとして位置付けられている。
それゆえ、日本の裁判所は政党の行為については、基本的に介入せず、政党に自由に意思決定させることを行ってきた。
この背景から、全ての政党がいかなる行動も基本的には重要な権利行使として認められている。
つまり、政党がどのような政治的な思想を有しようが、どのような政治的言動をしようが、日本国憲法はこれを許してきたのである。
これを更に担保する背景として、たとえ特定の政党が不当な政治的思想を有しようが、不当な政治的言動をしようが、一定以上の国民の指示を得られなければ政党として成り立たないため、不当で支持されない政治思想を持った政党は自然淘汰されていくので、憲法などによって介入する必要はなく、自由にやらせれば良いという考え方が根強い。
だが実際には、日本の主要な政党にはまともな政党が存在せず、法律で厳しく取り締まらなければならない様々な問題が放置されているというのが現実だ。
現在、日本で二番目に大きな政党である立憲民主党は、東京の選挙候補者は全て帰化人でなければ政党としての公認を受けられない状況だという。
帰化人というのは、「元外国人で、日本人として国籍を変更した人」の事だ。
もちろん、元外国人の帰化人の中にも、日本のことが本当に好きで、日本人としてこの国を良くしていきたいと思う人もいるだろう。
日本は何千年、何万年の歴史の中で、ゆっくりと外国人を受け入れ、外国文化を受け入れて発展して来た国であり、日本人として生きていくことを選んだ外国人を受け入れて来た国だ。
なので、筆者も「本当に日本の事を大切に考える、日本の文化を大切にする外国人が日本人となること」は歓迎するし、そのような人が政治家となることに異論はない。
しかし、現在、自民党や立憲民主党などの国政政党が行っているのは、単に外国人に日本を乗っ取らせて日本を破壊しようとするだけであるため、そのような行為は日本人として断固として反対すべきだ。
現在、立憲民主党は東京を中心に、立憲民主党の候補者は全て帰化人にするという方針の下で政党が運営されているという。
「日本を良くしようという志がある者なら、帰化人でも構わない」というなら百歩譲って許せるが、「日本人が政治家となることは応援しない。元外国人である帰化人のみを政治家として応援して擁立させていく」という政策は、たとえ立憲民主党の支持者でなくても反対すべき政策であろう。
日本で二番目に大きな国政政党が東京という都心部では、元外国人ばかりを政治家として擁立させていくということになれば、日本の外国化はますます進むだろう。
今現在、岸田文雄の自民党政権は大きく支持率を落としており、「自民党なんか応援したくない」というだけの理由で、結果的に立憲民主党が選挙で連勝している状況である。
この状況が続くことにより、「自民党の政治家を当選させたくない」という理由だけで、立憲民主党の候補者を消去法的に選んでいけば、自然と多くの日本の政治家が外国人になっていく構図が作られている。
世界の支配者たちは日本を日本でなくすためのあらゆる政策をこっそり推し進めており、これによって静かに日本が侵略されていくという構図である。
現在、東京都知事選挙において、立憲民主党は中国大陸から来た台湾人の謝蓮舫を東京都知事候補として選挙を進めている。
日本の政治を外国人などに売り渡してはならないのである。
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