ドナルド・トランプが言論の自由を守るための宣戦布告を行った（2022年12月15日）
2022年12月15日にアメリカの第45代大統領であるドナルド・トランプが動画にて声明を発表し、言論の自由を守るために戦うと宣言した。
YouTubeやFacebook、Twitterなど、主要なSNSにおいて言論統制が行われるとともに、Googleなどをはじめとするインターネット検索エンジンが情報の統制をおこなうことによって、言論の自由は失われてしまっている。
言論の自由が失われたことで、2020年のアメリカ大統領選挙の不正の事実も隠蔽され、アメリカを愛する米国の一般市民は共産主義国の奴隷民のように黙らされてきた。
民主主義において、最も重要なのは政治的な問題に関する言論の自由である。
政治的な問題に対して、自由な言論を保障することによって、はじめて民主主義は機能するのだ。
逆に言うと、言論の自由が保障されなければ、共産主義のような独裁体制を許してしまうことになる。
そのことを2016年のアメリカ大統領就任直後から警告を発し、言論の自由と戦ってきたのがドナルド・トランプであり、言論の自由が奪われていることに気付いて戦ってきたのが、アメリカの共和党支持者である。
これに対し、世界の支配者たちはアメリカの民主党政治家と共和党員のうちのRINO（名ばかりの共和党員）と呼ばれる者たちを利用して言論の自由を奪うと伴に不正選挙によってトランプ共和党から政権を奪還し、バイデン民主党による政権を確立させた。
今回、ドナルド・トランプがバイデン政権と世界の支配者たちに向けて、言論の自由を取り戻すための宣戦布告についての声明を発表した。
以下に、今回の声明の概要をまとめる。
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アメリカ合衆国は 左翼団体である、政府役人、ビッグテック企業、マスコミなどが凶暴して自由なアメリカ人たちの言論を弾圧してきた。
ここで私はこれらを破壊する計画を発表する。
私が大統領に就任した際には数時間以内にこれらの検閲行為を禁止する大統領令を発令する。
連邦政府の省庁は企業との言論の検閲への関与を禁止する。
連邦政府がスピーチを検閲する予算をカットする。
言論の検閲に関わった連邦政府役人を解雇する。
司法省による徹底した調査を行い、言論の検閲などの犯罪を行なったものを告訴する。
大統領就任と同時に議会に通信品位法230条（インターネット企業は、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除いて法的責任は生じない）の修正の法案を提出させ、透明性の確保と公平性を確保させ、差別させることの無いようにする。
政府が言論の検閲をする非営利団体への資金提供を停止する。
バイデン政権が行ってきた、様々な検閲行為を制限し、禁止する。
米国の大学が言論を検閲したり選挙干渉をしたら、大学への政府からの資金援助を５年間もしくはそれ以上停止する。
米政府の諜報員、連邦捜査局職員（FBI、CIA、NSAなど）が、退職後７年間、大量のユーザーデータを保持する企業へ就職する事を禁止する。
言論の自由を守ることは最も重要な事であり、言論の自由は西側諸国の伝統的文化であり、政府がこれを守るべきだ。
FBIが私企業のTwitterの検閲の要請をすることなど、もっての他であり、このようなことを許してはならないのである。
YouTubeなどのインターネットプラットフォームが言論統制を行い、自由な言論を封殺するシャドーバン（自由な言論を制限する目的でYouTubeなどのアカウントを凍結BANさせること）を許してはならない。
私が大統領になったら、言論検閲や情報操作の腐敗を破壊する。
そして言論の自由を復活させ、民主主義、そして米国を救った事を宣言する。
米国に神の祝福を！
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