経団連会長が消費増税を公言して賛成できる背景
消費税ほど国民を不幸にする税金はない。
消費税と言うのは直接的には法人税の二重課税であり、その財源は一般庶民の消費活動に対する搾取である。
企業で働く従業員からすれば、企業の利益から給与所得が分配されるわけだが、その企業の利益が法人税として税金が取られ、さらに消費税という名目で税金が二重に取られ、最終的な企業の利益は薄くなり、その薄い利益の中から従業員の給与所得が払われる形となる。
正確な税制上の計算はこれとは異なるのだが、実質的にはこのような体系になっているのである。
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