減税政策となる「103万円の壁」問題を取り上げた国民民主党玉木代表が突然、財務省からの猛攻撃を受けた構図とは
日本の国政政党のほとんどは「増税だけが正義である」という「ザイム真理教」を進行する財務省に完全支配されており、減税政策は「口が裂けても公言できない」という状況にある。
先の自民党総裁選では10名以上の新党首候補者が出たにも関わらず、誰一人として、減税政策を掲げる者はいなかったほどだ。
そんな中、国民民主党の玉木代表が突如、扶養控除対象となる「103万円の壁を見直すべきだ」という話を打ち出した。
これは多くの国民にとって、所得控除の減税効果が期待できるものであるため、増税政策