会社員が雇用保険を上手に利用する方法
社会保険料の増額が止まらない
7月の参議院選挙は結果として与党の政策推進力を高めたことになったと思う。
次の選挙は25年10月の衆議院選挙であり、それまでは解散・総選挙をしない限り政権を維持できる点で岸田政権にとって
「黄金の三年間」を迎えたと言える。
税制調査会において社会保険・税金の増税議論が盛んに議論されるようになっているが、
これは偶然でもなく今年の参議院選挙が終了してからというのにも関係している。
政府は25年度のPB黒字化目標達成に向けて邁進しているように思える。
骨太の方針2022に明記こそ無かったものの、
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標※1に取り組む。
と記載され目標達成に向けた政府の強い意思が読み取れる。
増税に対する意見は沢山あるけれど、個別に記載していくと文字量が多くなるため今回は雇用保険に限ってお話ししたい。
会社員で働く多くの人にとって関係してくる事柄だから。
※1・・・プライマリーバランス黒字化目標と同じ意味
税収の範囲内で社会保障や国民生活に対する支出を賄えるようにしよう
という考え方。支出の削減と税金の増額を行うことが手段となる
しかし多くの人にとって雇用保険のメリットを享受している人は少ないだろう。
自分が利用していない保険料が勝手に増額することに納得できる人はいるだろうか？折角支払いをしているのならば元を少しでも取れるように利用しない手はないと思う。
以下で雇用保険が増額となる実態とその中でも会社員が雇用保険を最大限活用できる方法を共有したい。
雇用保険への増税
雇用保険は会社員なら誰でも関係している保険である。
社員が一人でもいる会社は加入が義務付けられているためである。
（役員や個人事業主は非加入）
給与明細を見てみると必ず記載があり数百円〜数千円引かれていると思う。
雇用保険料は2022年の4月と10月の二段構えで増税された。
特に10月は会社員の給料にも影響してくる。控除率が総支給額から0.3%→0.5%になり
月収が30万円の人は月の雇用保険料が900円から1500円となった。
年間で7,200円の負担増である。
料率が上がった背景としてはコロナ禍の影響となる。
具体的には、コロナ禍によって事業縮小や時短営業を余儀なくされたことで雇用保険料の増額を図り雇用の安定化に繋げたいという意図がある。
雇用保険の役割と会社員が活用する方法
雇用保険と聞いて何をイメージするだろう。多くの人にとっては
失業保険をイメージするのではないか。
実際にこれは一部正しく、会社員が会社を退職した後一定の期間で
国から手当をもらえる制度である。セーフティネットという意味でとても大切な役割だと思う。
また他にも育児休業給付金も雇用保険料から支出されている。
これは休職前の給与の67%を180日間、それ以降は50%働かずに
もらえる手当である。
(出産育児一時金や出産手当金は健康保険から支出される）
しかし意外と知られていないが、他にも雇用保険でできることがあり、
これらの制度の方がより多くの人にとって利用できるケースが多いように思える。
自己投資が20&OFF！！教育訓練給付金
それが教育訓練給付金制度に従って受け取れる教育訓練給付金である。
厚生労働省曰く、
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
簡単に言えば、会社員がスキルアップのために勉強する際にその費用の一部を国が出しますよっていう制度となる。
この給付金には種類が3種類あるが用途的に、
一般教育訓練給付金を利用するケースが多いと思う
対象の講座は幅広く、
・簿記
・プログラミング
・WEBデザイン
・PCスキル
・手話
などが対象となる。
手前味噌となるが、個人的に簿記のスキルは仕事を問わずあらゆる社会人にとって重要となるスキルだと考えている。
2021年度から中学教育において会計教育が導入されている通り
義務教育で学習できる今の中学生が羨ましい。
年代や職種を問わず会計スキルは重要となってくると思うので、
勉強したいことがないという人にとって簿記3級を学ぶメリットは個人的に大きいと思う。
まとめ
増税でじわじわと手取りは減ってしまっているが、ただ悲嘆にくれるのでなくその中で利用できることは利用することでスキルアップを続けることが大切だと思う。
会社員の多くの人にとって教育訓練給付金制度は利用できるケースが
多いので気になった人は詳細を調べてみてほしい。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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