債務を大幅に減額できる個人再生！行う前に知っておきたいこと

小規模個人再生と給与所得者等再生

クレジットカードの使いすぎや多重債務など、借金返済が困難になった際、債権者との話し合いや裁判所を通した手続きによって返済計画を立てていくのが債務整理です。債務整理の中でも大幅に借金の元金を減らせる個人再生には2つの種類があります。

小規模個人再生
給与所得者等再生

2つの違いは、借金返済に必要な金額を決める基準と、債権者の同意を確認する必要があるかどうかです。個人再生で基本的に行われるのは小規模個人再生のほうで、再生計画を立てる際にも債権者のほとんどが反対をしない通しやすい要件になります。

小規模個人再生は継続的で安定した収入を得ていれば行える手続きで、アルバイトや自営業でも要件を満たせば利用できる債務整理の方法です。今後の支払い計画を出して債権者の過半数から反対がなければ成立します。

一方の給与所得者等再生は会社勤めのサラリーマンなど、収入状況を明確に把握できる人が対象となる手続きで、再生計画に対する債権者からの同意を省略できます。

減らせる借金額が大きいのが特徴

個人再生を行えば、法律に則って借金額を圧縮することが可能です。最低弁済額は負債額が100万円未満なら全額負担、100万円以上500万円未満で100万円、5分の1、10分の1など額の大きさによって異なってきます。いずれの場合も任意整理より大幅に借金を減らせるため、任意整理での借金返済が難しい場合に選択するのがコツです。ただし、返済計画を立てて3年から5年で完済する目途が立つことが条件になります。

特例で住宅ローンが残せる

個人再生は整理する借金を選ぶことができず、たとえば普段買い物に使うクレジットカードを残して使い続けたいと希望しても認められません。しかし、特例として住宅ローンのみ債務整理の対象から除外されます。

個人再生を行う本人が所有していて居住もしている住居は手放す必要がなく、住宅ローンを払い続けてそのまま住めます。任意整理よりも借金額を減らしたい、財産を残すために自己破産は避けたい方へおすすめです。

理解しておきたいリスクと個人再生後の生活

個人再生を行うために必要な条件
個人再生は、希望する全ての人が手続きできるわけではありません。

将来的かつ継続的な反復収入があること
再生計画に則って返済できると判断されること
過去7年以内に免責許可決定、破産手続免責決定などを受けていないこと

など、自身が利用できるかどうか、法の専門家に判断をしてもらうことが大切です。

手続き前に把握しておくこと

個人再生の大きなメリットは債権者からの催促がストップさせ、計画的に借金の返済をしていけることです。条件が揃えば住居をそのままに大幅に減額した借金の完済を目指せます。

しかしながら、手続きを行ったことが信用情報に記録されることになり、一定期間新たな借り入れが困難になります。クレジットカードの新規加入、ローンの申し込みなどは審査を通過しづらくなることを覚えておきましょう。ただ、記録が残るのは最長で5年程度ですから、新たな借り入れをしたい場合には、それ以降に新規申し込みをするのがコツです。

クレジットカードが使えずに不便を感じた際

日常的にクレジットカードを使っていた方であれば、個人再生で使用不可能になるのは不便です。そうした場合には、新たに借金を作らないように現金のみの利用に切り替えるか、もしくは手続き後も新たに作成できるデビットカードで代用するのが便利です。

決済と同時に口座から直接引き落とされるカードですから借金扱いにはならず、現金払いが面倒な方は利用しやすいでしょう。審査が不要なので、クレジットカードの代わりに使い続けていくことができます。