宅建業法改正！22年5月に完全オンライン契約実現！
こんにちは。松木です。
久しぶりの記事更新です🐸✨
では、さっそく、はじめにテーマの結論から申し上げます。
結論：賃貸契約に関わる手続きが電子化可能に！
2021年5月にデジタル改革関連法が成立したことにより、今までは宅地建物取引業法により「書面の交付が必要」とされていた重要事項説明や書類手続きのオンライン化が可能になります。
電子契約のメリットは？
郵送する手間や、紙でのやり取りが効率化され、オンライン上でのやり取りだけで契約が完了することになります。また、オンライン上で契約の手続きの管理がしやすくなるため、契約の進捗状況なども随時確認することができます。
どの電子契約サービスを導入すべきか？
世の中に電子契約のサービスはいくつかあります。その中で、導入を検討するときの基準をいくつかご紹介します。
コスパや使い勝手を比較するのは当然かと思いますが、電子契約サービスに関しては、追加で3点のポイントを参考にしていただければと思います。
業務のフローに沿っているかどうか
→賃貸借契約や更新業務の業務フローは、契約によって異なるケースがあります。電子契約サービスが一連の業務の流れのなかでフィットするかどうかは大切です。契約書の証拠力があるかどうか
→法的な観点になりますが、外せない必要要件です。SaaSとの連携が可能かどうか
→業務の流れのなかで、一括に書類を送付したり、契約のワークフローを管理していくことが電子契約サービス導入の大きなメリットです。いえらぶＣＬＯＵＤのような業務支援サービスと機能が連携し、中長期的にサービスの改善がされていくことが望ましいです。
何から始めたらいいかわからない方へ
電子契約の導入事例は、日々、増えていっています。既に電子契約サービスを導入してうまくいった事例を参考にしていただき、デモを見ていただくことが一番イメージがわいて、導入への第一歩となると思います。
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