台湾：米国の発注能力が衰えれば・・・
有名な米国アップルなどの台湾への発注。この勢いが衰えれば、中国政府の情報戦略と相まって、台湾・親中勢力が政治の実権を握るのかもしれません。ここからは、妄想 ＊＊＊＊＊
具現化や製造などは、大陸・中国に依存する台湾。そのもととなる発注は米国から。この構図がどのように変わって、且、台湾の利益となるのかがカギとなるのでしょう。
大陸・中国からの発注が、米国並みに質のいい利益確保できる代物となる。とすれば、敢えて無視するより、利益に沿った取引を円滑に行う方がいい。
そう思わせる中国政府の情報戦略が功を奏するのが、２０２５年あたりか。それまでの間に、情報通りの「発注の質の良さ」を中国は身につけねばなりますまい。まずは、２０２３年に経済を右肩上がりに修正していくことが最優先となるのでしょう。
大陸・中国の発注により利益確保がしやすくなった。そう、実感する台湾経済人が増えれば、中国政府の情報戦略は成功する。脅しを中心とする戦術は台湾を硬化させる一方ですから、経済で大陸・中国へ民心をなびかせる情報戦術が最も賢いのだろうと思うのです。
政治の季節が終わった大陸・中国。国内に反逆の事象は様々にあるでしょうが、抑える実力を身に着けています。後は、大人口による経済潜在能力をどのように発揮させるか。少子高齢化を乗り越えられるほどの経済力を醸し出せるか。反逆を生む貧富の格差を誠意をもって縮めることができるか。
台湾はそこを見ている。で、米国は何をしている？分裂を収束させる気配は見えません。ブレトンウッズ協定以来の惰性で世界最高の経済を維持しているけれど、途上国からの反発もつよい。分裂したままでは "惰性" も減速著しくなるのは明白。故に、世界への発注能力は衰えていく。
台湾だけでなく欧州も米国に懐疑的となっていきます。西側の分裂が始まる。これが、２０２５年頃か。
懐疑的になっていく背景に大陸・中国の情報戦略があるのか。それを証明するには時間が必要ですが、そう思わせる力を有しています。米国が中国に揺さぶられる。揺さぶられた米国は一致団結する力を失っていく。それが、２０２５年。（第二次世界大戦終結から８０年）
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相変わらず愚にもつかない妄想ですが、なんだか、私の頭の中で "２０２５年" が小うるさく飛び回るのです。日本はその時どうするのか。ブンブンと回る２０２５年の妄想は、まだ、続きそうです。
※ 「台湾と米国、新たな貿易協議の枠組み『21世紀の貿易に関するイニシアチブ』を発足」抜粋（台北中日経済文化代表処 参照）
台湾と米国がより高い水準の貿易協定を結ぶためのロードマップ。協議の対象は、「デジタル貿易、貿易の円滑化、法規制の原則、中小企業の貿易支援、環境保護、規格、非市場経済政策」など計11項目。引き続きアメリカが提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF）への参加を目指しつつ、自由で開かれたインド太平洋地域の安定と繁栄を促進していきたい。
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