国家資本主義と合弁会社作ったら：ＡＲＭ紛争に思う
アーム・チャイナは28日公表した声明で、「（当社は）中国側が51%、外国側が49%の株を保有している。中国の法律を順守し中国の社会的な責任を履行すべきだ・・・日経新聞記事抜粋」とのこと。
その法律に ”？” がついて回ります。世界と共に歩もうとしているのなら ”相談・話し合い” の余地はありますが、自国優位に特化した ”法” であれば、泣く泣く従わざるを得ないでしょう。合弁解消さえままならない。
巨大市場を持つ中国。そこへの参入には ”国家の意思を重要視せよ” という暗黙の同意が必要になるのかもしれません。いつ ”罪” に問われるかわからない。
自由市場と似て非なる ”国家資本主義市場”。民主主義陣営には比肩する巨大な ”自由市場” が必要ですが、リーダーであるべきアメリカ合衆国がまとまりを拒絶しようとしています。
自由と民主主義を愛する人々と企業は、どこで活き活きと活動できるのか。アメリカ合衆国大統領選挙次第では、知恵がなさすぎる。そう、思った次第。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？