可処分所得のある所に若者は移動する
記事にある通り、「・・・東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金・・・18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額・・・」を付けて地方分散と少子化対策を狙うのでしょうけれど、可処分所得をその地で得にくければ都会へ再び出ていくことになります。
わたしはフルリモートで過疎地で可処分所得を得ていますが、「つぎは？この先のスキルアップは？で報酬アップは？家族との人生設計はここで十二分に作りこめる？」と（わたしの場合は標準年金受給までの４年間の "未来" ですが）、若い人はかなり不安になるのだろうと思うのです。
地方の労働市場を活性化できるか。そこから始めないと、様々に手を施しても若い人は定着しない。「労働市場を活性化しようにも若い人がいなければ無理」という現状があり、「卵が先か鶏が先か」の議論になります。
そうであるなら、そこそこに労働市場が活性化している "地方都市" の充実に国のお金を割り振るのが妥当だと思っています。まずは、日本の七大都市（札幌市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市）。
七大都市が持続可能な労働市場となっていれば、「・・・家族との人生設計」を十二分に作りこめると思うのです。
その他の地方都市も、労働市場が活性化する見込みがつけば国のお金を回してもよいでしょう。そうやって、"よりよい未来を描ける人生設計の環境" づくりに投資してほしいと願っています。
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