慣れ親しむ環境を提供したものが勝つ
（以降、自身の学習用おさらい・・・）
デジタル貿易赤字。とくにアメリカ合衆国のデジタル産業に利益が集中する。今回は、デジタル課税で国内に事業拠点を持たないIT企業に対して「・・・消費者のいる市場国に課税権を配分すること・・・」などをルールに定めるらしい（合衆国上院次第でボツの可能性あり）。ただ、その国の税収となっても他国のIT企業の成長の糧となっている消費者動向は変わらない。自国のIT企業の成長につながらない。
消費者はなぜ、他国のメジャーなIT企業を利用するのか。きっと、慣れ親しんだ環境を安定的に供給できる企業だからだと思う。多くの利用者が共通の利便性でスムーズな情報交換や利益追求ができる。後追いで類似のサービスを展開する国内IT企業。そのシェアは広がらない。利用料や広告料をメジャーより安くするより訴求ポイントがない。利用者も雑多な関係となりやすいため、「スムーズさ」に欠ける。
洗練さもメジャーが先導していく。国内IT企業も目新しさやあたらしライフスタイルを提案するが、定着しない。消費者はそこまで冒険を好まない。日常で冒険ができる空いた時間が少ないからだろう。「ちゃちゃっと済ませる」ことが求められている。
メジャーもそれだけでは「突然現れて市場を席巻するスタートアップIT企業」に先を追い越される。故に、市場を調査するような「だめもとで、多大な投資をした新製品」を出してくる。その製品の開発元は買収したスタートアップIT企業であったりする。それでも、「打ち出の小槌」である既存サービスが盤石であれば、次々に挑戦（買収？）できる。
今後、国際課税が世界の主流となっても、市場を席巻するIT大企業は安泰であろう。だが、なにがしかの "信用不安" を消費者が持つと一気に落下していく可能性もある。その情報元の真偽がどうであっても。
国際課税というのは、「１００年に一度の税制改革」と言われている。デジタルの時代に１００年とは、えらく長い時間軸だと思う。３年くらいで実にならなければ、ふたたび日の目を見ることはなくなるのかもしれない。
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