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国際社会の水際対策緩和に向かう日本と北海道

昨日、岸田首相は、観光目的での入国を2年ぶりに来月6月10日から再開することを表明した。6月1日から1日の入国者総数を2万人に引き上げるとともに、入国時の検査実績で陽性率が低い国については入国時検査を行わずに入国を認めることと先行した報道を裏付けした。

来月10日から添乗員付きのパッケージツアーでの観光客受け入れを再開とまた、国際社会での緩和の波とはかけ離れる印象の内容と本当になってしまい、ほどほど残念にまた感じている。

しかし、いよいよ来月中に新千歳空港と那覇空港で国際線受け入れを再開できるよう準備を進めると公言がなされ、やっとかという私の気持ちだ。

感染が落ち着いている国や地域については、入国時に行っている検査の陽性率ごとに国や地域を赤・黄・青  3つのグループに分類。

❶青…陽性率が最も低いグループからの入国は、ワクチン接種の有無に関わらず検査や待機を免除
 ......アメリカイギリスなど、約98か国・地域
  (東南アジアは(9か国)インドネシア、カンボジア、シンガポール、
  タイ、東ティモール、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

❷黄…次に低いグループは、3回目接種を終えていれば免除 ......約98ヵ国
  (東南アジアは(2か国)ブルネイ、ベトナム)

❸赤…残るグループは、検査や待機措置を継続する。 ......約4ヵ国
  (東南アジアは該当なし)
※日本入国の出発時の現地で受ける出国前72時間以内の検査は継続。

今日、5月27日北海道の鈴木知事は新千歳空港で国際線を再開を観光の再生に向けた一歩になると評価する一方、国には検疫態勢の強化、分かりやすい説明を求めるとしたが、受ける姿勢は独自に主体性を持って外国人観光客からの目線に立ち帰らなければならないと思う。

予算取りのために姿勢を合わせるのではなく、北海道が独自の主体性ある姿勢で、この新千歳空港の受け入れ再開に臨まなければ、現在の羽田国際空港や成田国際空港で起きている低い国際的な評価と変わらないものとなり、北海道も同じく、また批判を浴びるだろう。

国際航空運送協会(IATA)からは、旅行需要の回復に合わせた入国制限の緩和を加速するように要請されている日本である。

アジア太平洋の国際線旅客数はここ2年の間、2019年比で10%を下回っていたが、今年3月には17%まで回復。しかし、依然として世界平均の60%を大きく下回っている。

さらに、日本は、徐々に規制を緩和しているものの、いまだインバウンド旅行者を受けていれる明確な方針を示していないと指摘を受けている。ワクチン接種を完了したすべての旅行者の到着後の待機解除、到着時の空港での検査、入国者数上限の撤廃を求められている。

国内視点にばかりに過ぎ日本政府に追随した閉鎖的な姿勢はもうこりごりだ。

ベトナムハノイからの直行便の願いはまだまだ届かないが新千歳空港空港のやっと大きな一歩が近づいた。


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