日本国民は共生社会をつくろうとしているのか

外国人就労者を受入れしている日本であるが、北海道においても一時的に働き母国に帰っていくような受け入れによる労働力供給としての位置づけが北海道民のみなさんの中には多いのではないか？

出入国在留管理庁のホームページの資料の中には、外国人材・共生化の基本的な考え方として概略が述べられている。

近年、我が国を訪れる外国人は増加傾向にあり、平成24年に836万人であった訪日外国人旅行者数は、平成30年に初めて3,000万人を超えたところであった。

昨年来感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の我が国における 感染拡大を防止すべく、国際的な人の往来が一時停止されていた。

その結果、令和２年中に我が国に新たに入国する外国人は前年比87.4パーセント減少した。 

他方、令和２年末時点における我が国に在留する外国人は289万人で、過去最高であった令和元年と比べると微減となったものの、我が国で就労する外国人は 令和２年10月時点で172万人と過去最高を記録している。 

今後、新型コロナウイルス感染症が収束した後には、来日する外国人の増加が 見込まれることから、引き続き外国人材の受入れ環境整備に政府全体で取り組んでいかなければならない。

とあるが、全国的な流れとして、外国人とその家族にずって住んでもらって共生する地域にずっとしていこうという機運は私にはまったく感じられない。

外国人就労者を受入れする実際の企業やその周辺の住民の方々には、相当な厚情を頂いているが、大多数は違和感を共生について感じているのではないだろうか。

このことについて今後も感じ方と考え方を書いていきたい。

例えば、妊娠、出産など家族が生活していくために当たり前の人間としての営みを外国人に対しては、異質と意識するところで、その育児や子育てや共働きなど、日本人以上に高いハードルであるから、当事者任せや周囲任せのままの状態で、急激に共生の社会といっても苦難の連続は目に見えている。

もっともっと共生化の社会をつくっていこうとする意識が北海道民や日本国民、全体に培養できないとこれからも苦しい場面がたくさん起きてくると感じている。

民間人だけでは厳しいと思うし、
まさに政治のリーダーシップも
問われているのだ。

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