外国人就労者のHPVワクチン接種について

外国人就労者の子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種について、希望して積極的に接種するしたいという相談ケースが増えてきている。

子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）のワクチン接種であるが、日本では、今月、4月から厚生労働省による積極的勧奨が再開された。

8年間の勧奨停止により、70%を超えていた接種率は0.6%まで落ち込んだ。

私は、その副作用について、科学的な証明が出来ないことがあること、過去の接種者がその副作用に苦しみその救済を訴え続けていることで社会問題化していて、課題は未解決のままにしか見えていなかった。

2020年スウェーデンから世界で初めて国家規模で浸潤子宮頸がんの減少効果を示す論文が発表された。全国規模の人口統計と保健に関する登録を用いて、2006～2017 年の間に登録されている約167万人の 10～30 歳の女児・女性を対象とした追跡研究が行われた。

追跡調査時の年齢、暦年、居住県、親の特性（学歴、世帯所得、母親の出生国、母親の病歴を含む）で調整を行い、4価HPV ワクチン接種と浸潤性子宮頸がんのリスクとの関連について評価が行われた。

研究期間中での、子宮頸がんの罹患を 31 歳の誕生日までとして評価され、子宮頸がんは、1回以上の4 価 HPVワクチンの接種を受けたことのある約53万人（ワクチン接種集団）中の19 人と、ワクチン接種を受けなかった約115万人（ワクチン非接種集団）中の 538 人で診断された。

ここから、子宮頸がんの累積発生率は、ワクチン接種を受けた女性では 10万人あたり 47 件、受けなかった女性では 10万人あたり 94 件と計算された。スウェーデンの 10～30 歳の女児・女性において、4 価 HPV ワクチン接種は、国レベルでの大幅な浸潤性子宮頸がんのリスク減少と関連していると証明した。

また、国際共同試験では、16–26 歳女性に対して9価HPVワクチン(7106人に投与)の効果について、4価HPVワクチン(7109人に投与)を対照として、無作為化比較試験（どちらのワクチンが接種されたかわからない臨床試験）が2007年から2009年にかけて18か国で行われてデーターが公開されている。

検診及び追跡検診とワクチン接種を組み合わせることにより、それぞれの欠点を相互に補填しあうことで、より効果的な子宮頸がんの予防を目指すことが世界の流れとなった。

私たちにとっては、私たち自身も、健診とワクチン接種について知識を深め合い、外国人就労者本人の希望が、自身の深い理解と思考によっての過程であるか？よく検討して重い判断をしているか？慎重に相談を受けていく必要がある。

後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと）等を中心とする「多様な症状」が起きたことが副反応疑い報告により報告されている。

この症状は、何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態である「機能性身体症状」であることが考えられている。

症状としては、
➀知覚に関する症状（頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に対する過敏など）
➁運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動など）
➂自律神経等に関する症状（倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など）、➃認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）など様々な症状が報告されている。

厚生労働省からは
「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状を起こすきっかけとなったことは否定できないが、接種後１か月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」
と専門家により評価されていると記載されて

さらに、

HPVワクチンの接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっている。

このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われているが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていないと結論付けている。

さらに、厚生労働省は、『健康被害が起きた時は、極めてまれですが、予防接種を受けた方に重い健康被害を生じる場合がある。HPVワクチンに限らず、日本で承認されて いるすべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、法律に基づく救済（医療費 障害年金等の給付）が受けられる。』として、不安定さを打ち出している。

確かに癌の治療の対策には、効果の確率が高い治療法に一途に望みをかけるしかなく、発症している場合には、手遅れにならない方法を選択するしか道がなくなる。

手遅れにならないように発症を防ぎ、後悔しないように決断することを私たちは本人と決めていかなけらばならない。

ことHPVワクチン接種についてもリスクを抱えながら、接種していくしことに本人が向き合うことが必要だ。私たちの取り組みは、本人自身の理解と知識の深さを支援することにある。

そして、私たちは、多忙を極める日本の医師たちが、HPVワクチン接種についての舵取りを緊急課題だとして、世界的な潮流が正しい選択かどうかについても慎重に判断して発言している姿勢を見極めて、冷静に受け止めることを忘れてはいけない。

私たちは、今後も最新のデータの発信を正確に把握して、HPVワクチン接種に関する正しい理解と子宮頸がん予防に向き合わなければならない。

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