ベトナム人の海外労働の動向について⑪日本の円安の影響と再評価①

円安により収入の平均30％の減少に直面

2月のロシアのウクライナ進行以後、3月の日銀の金利抑制策、4月の日銀の金利大規模緩和維持策は、急激な円安を進行させる結果となり、日本の国際的経済価値の円の下落は、母国の家族へ生活費を送金したい外国人就労者たちを苦しめ続けることとなっている。

ベトナムのダオゴ ックズン労働傷病兵社会問題大臣は、日本の加藤勝信厚生労働大臣を9月5日の朝、訪問して、面談したことは、日本国内でも、ベトナム国内でも明確に報道された。

日本の加藤勝信厚生労働大臣は、

①日本側は、技能実習生、特定技能労働者、エンジニアの受け入れ分野を含むあらゆる分野で、ベトナムとの関係を常に優先的に重視していること。

②日本政府、厚生労働省は、外国人労働者に対する暴力、労働条件の確保を怠るなど、インターン受入れに関する規制に違反する企業や組合に対して、断固として対処してきた。

③両省間の会談で、双方は、近い将来、ベトナム人労働者の受入れを拡大すること。

以上、3点などを主な確認事項とした。

ベトナムのダオゴ ックズン労働傷病兵社会問題大臣は、

①これまで、日本で生活し働いているベトナム人は、約50万人、そのうち37万人以上が研修生、技能実習生となっている。技能実習生を日本に派遣している15カ国の中で、ベトナムは年間の技能実習生受入数とそれを反映した総就業者数の両方でトップの国であること。

②ホテルのコンシェルジュサービスやバスの運転手などの産業職種分野の拡大をすること。

③日本側は、将来的に産業分野を発展させるための架け橋になることを目指して、技術的、専門的、スキル、スキルを備えた質の高い人材の受け入れを強化すること。

④日本側が他のいくつかの送り出し国に適用している免税措置があるため、日本側がベトナム人インターンの " 住民税と所得税の免除 " を検討すること。

以上、4点の確認と提案をした。

さらに、ベトナム政府系報道機関から、この5月9日際に、

〖 加藤勝信大臣は、ダオゴックズン大臣の  提案に同意し、政府に報告すると述べた。
同時に、日本の関係省庁と調整して、ベトナム人技能実習生を受け入れる職種を拡大することをすぐに検討し、住民税と所得税の免除に関する提案について財務省と話し合う〛

と約束したと報道されている。

次に、2022年9月21日には、ベトナム政府系報道機関から、ベトナム人労働者に対する2種類の税の免除を日本に提案したと再度、報道された。

〜次回に続きます〜

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