老後破産を回避する秘密とは？ | ５０代オンラインサロン

家計の赤字！毎月３００００円の不足！？

総務省の家計調査(※)によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上で夫婦のみの世帯)において、年金収入だけでは毎月約3万円程度の赤字が出る結果になっています。

※総務省2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支　高齢無職世帯の家計収支より

これはあくまで年金が、11万〜21万程度給付された場合の計算になります。
実際あなたが年金を受け取る時の受給額ではありません。下がっている可能性もあります。それに物価が上がっていれば不足額は5万、6万となっている可能性があります。

老後破産とは、、、？

老後破産とは高齢者問題の１つで、特に独居老人が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないような状態になっていることをいいます。

この老後破産というのは現代社会において増加し続けている現象であり、2014年の時点においては約200万人の老人が老後破産状態で老後を過ごしていると見られています。この約200万人というのは、2014年時点での独居老人の人数が約600万人であり、このうちの約300万人が貧困状態に置かれており、ここから生活保護を受給している人数を差し引いた人数が約200万人というわけです。

このような約200万人の老後破産となった独居老人の多くは、自身が得ることのできる年金のみを生活の糧としていて、かつては企業で働いており、そこからの貯蓄や企業を退職するときの退職金も得られており、老後の蓄えがあると思われていた人が以外に多いのです。

つまり、老後生活に入る前に一定の生活費を確保できていても、老後破産は誰にでも起こりうる大きなリスクだということです。

まさに、老後破産は特別お金がない人だけに関係のある問題ではないのです。

原因は、、、？？

考えられる原因は次の要素です。

✅生活水準を変えられない
✅住宅ローンがまだまだある
✅医療費/介護費がかかる
✅子どもの養育・教育費用がかかる
✅年金額の不足

特徴の一例として
生活水準を変えられない
現役時代の生活水準を変えられず、老後破産に至るケースも少なくありません。
60歳以降65歳まで再雇用された場合でも、現役時代より収入は激減します。しかし生活水準を変えられなければ、大幅な赤字が毎月出てしまいます。
65歳以後も同様の赤字を継続して出せば、かなりの高い確率で老後破産に陥るケースになります。

住宅ローンがまだまだある
定年後に住宅ローンが残っていると老後破産の原因に繋がる場合もあります。
退職金を住宅ローンの完済に充てるか、年金収入で住宅ローンを支払うか、どちらか考えられることです。いずれにしても老後生活への影響は大きく、家計と住宅ローン返済のバランスを慎重に考えなければ、老後破産になるリスクが高くなってしまいます。

医療/介護費がかかる
歳を重ねるごとに支出額が増えていく「医療費」と突然やってくる「介護費」も、老後破産の原因になりやすいです。特に介護費用は、先に親の介護費、そして自分の介護費用も考えておかなくてはいけません。
医療費と介護費は突然必要になるため、ギリギリの生活状況では大きなリスクになります。場合によっては保有資産の多くが医療費と介護費用に消えていく可能性もあります。

子どもの養育・教育費用がかかる
お子さまがまだ小さくてひとり立ちするまでに時間がかかる場合。
1人の子どもが大学を出て社会人になるまでに必要な教育費用は、一般的に700万～2,000万円程度といわれています。（金額に幅があるのは、公立や私立など選択次第で、かかる学費自体に大きな差が出るからです）
昨今は晩婚化の影響で、教育費用の支出期間と老後資金の準備期間が被るようになってきています。

年金額の不足
老後の収入を年金のみとした場合、老後破産する可能性は高くなります。
金融庁から「2000万円」問題の報道が過去にあったように、老後の収入を年金だけで賄うと足りない場合がほとんどです。
一般的に老後の生活費は平均22.1万円で余裕ある生活を送るためには36.1万円が必要といわれています。

予防対策①：貯蓄を増やす

分かり切ったお話で恐縮ですが、老後資金を貯蓄していけばいいのです。
老後資金として必要な金額は1人あたり2,000万～3,000万円程度と言われています。この金額は年金で不足した生活資金を補いつつ、いざというときの余裕資金も確保できる目安額です。年金が少なくなればもっと増やさないといけなくなります。
必要な老後資金の金額は人によって異なります。基本的にはこの金額を目安に老後資金を貯蓄していけば問題ないとおもわれます。

「そんなの分かってるよ！」

ではどうるか、老後資金を作る上で欠かせない方法いくつかご紹介していきます。

１．貯金を増やす
長期的な対処法として最も重要なのは、やっぱり貯金を増やすことでしょう。しかし貯金を増やすと一口に言っても、なかなか習慣化できないかたも多いとおもわれます。

貯金を増やす際におすすめしたいのが、以下2点です。

・財形貯蓄制度
・積立NISA

両制度には共通点があり、通常の普通預金と違ってすぐに下ろすことができません。この点が、貯金をより確実に増やす場合に有効に働きます。

２．受給する年金額を増やす
受給年金額を増やすという方法も一つあります。先述した通り総務省の家計調査でも、年金のみの収入では毎月3万円前後の赤字になるといってます。つまり受給できる年金額を増やせれば、カツカツの老後生活における赤字額を縮小できるということです。

年金額を増やす方法としては、以下の2つが有効と考えられます。

・確定拠出年金(企業型/iDeCo)
・繰下げ受給を検討する

確定拠出年金(企業型/個人型(iDeCo))は
公的年金である国民年金と厚生年金に加え、私的年金として年金を積み立てる制度です。積み立てたお金を資産運用し、得られた利益を年金額に上乗せすることができます。

繰下げ受給を検討するとは
繰下げ受給とは、一般的な年金受給開始時期である65歳よりも、受給を遅らせることをいいます。66～70歳までの間で繰下げ受給が可能となっています。これはもらえる合計年金額自体は変わりません。

３．収入と支出を見直す
今すぐにできる対処法として、最も気軽に取り組みやすいのが収入と支出の見直しです。すぐ出来ますがなかなか実行出来ないのも事実です。収入と支出を見直して少しでも貯蓄できるようになれば、当然老後資金は準備できるようになります。

・保険商品(自動車保険や生命保険など)
・通信費(スマホ代、インターネット代)
・住宅ローンの借り換え
先ずはここらへんを見直してください。

４．健康に気をくばる
健康に気をつけるのも、老後破産に対して有効な対処法です。なぜなら医療費と介護費は、老後生活において非常に大きい割合を占める出費だからです。健康に気をつけておけば、介護予防にも繋がり出費自体を少なく抑えることが出来るでしょう。

・定期的に健康診断や人間ドックを受ける
・栄養に偏りのない食事を心がける
・日常的に運動を習慣化する 

先ずは簡単に出来るところからはじめてください。

５．定年後の働き方を考える
定年後の働き方を考えるのも、今すぐにできる対処法です。最も現実的なのは、再雇用制度を活用して60歳以降も働き続けることでしょう。働き続けていれば、家計の赤字も少なくて済みます。働き方によっては老後資金を貯めることも可能です。

予防対策②：プロに相談する

自分でなかなか実行できない人は、一度プロのアドバイスをもらうといいと思います。ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談して実情を見てもらってください。考えていること・思っていることと違った視点のアイデアをもらえるかもしれません。

投資を始めるのは危険？
定年したときの貯金を多くするために、投資を始めるケースがよく見受けられます。
特に多いのはマンション経営などの不動産投資です。継続的な家賃収入があると、老後の暮らしが安定しやすくなります。それを実現するには、マンションの一棟や数室を買わなければなりません。
つまり、イニシャルコストとして数千万円が出ていくことになります。それを数年で回収できるなら問題はないでしょう。
しかし実際には、入居希望者が集まらず、早々にしてマンション経営を断念するケースが多いです。そうなると手元に残るのは借金だけになってしまいます。ろくにリサーチもせず楽観的に構えていたなら、スタートの時点で老後破産の未来は約束されていたようなものです。

どうしても出来ない人は、、、？

なかなか出来ないのもわかります。でも老後破産も確実に近づいてきます。
困ったら、こちらを試してみましょう。

✅リバースモーゲージ
✅自動車の売却
✅日払いのアルバイトをする
✅子どもの扶養に入る

破産しちゃいますか、、、？

破産するのも結構手間がかかります。
ざっとこんな感じです。（自己破産の流れ）

◯弁護士等に相談する
◯弁護士等と契約し、申立に必要な資料を収集する
◯裁判所に申立書を提出する
◯裁判所が管財人候補を選定
◯裁判所が破産手続き開始決定を出す
◯管財人による資産調査開始
◯債権者集会を開催
◯裁判所から免責許可が出される

それとも生活保護、、、？

先ずは【老後破産診断】で破産度をチェックしてください！

それより収入を増やしましょう！

老後破産（自己破産）なんて、面倒で負のパワーを使うくらいなら、プラスの方向へパワーをつかいませんか？
要は給料以外、年金以外の「収入」が「安定的」にかつ「継続的」に入ってくればいいわけです。

かといって日雇いのアルバイト：交通案内の誘導員(工事現場など)をしろと勧めているわけではありません。
年齢や体力に合わせた働き方で
あなたに合った方法で、安定的かつ継続的に収入を得ましょう。

そのためには
アイデアとそれをカタチにするスキルを今から身につけれて実践スタートしておけばいいのです。これで定年後の収入激減も乗り切れます！

でもどうやって増やす？

先ずは老後破産診断で破産度をチェックしてください！