お金のロードマップ108話 世界の超富裕層だけがやっているお金の習慣vol.12 トラストという仕組み
いつも読んでいただき、いいねをしてくださるみなさん、ありがとうございます。
今回も一緒に学んでいきましょう。
前回のまとめですが、
①日本では子どもにお小遣い制でお金を渡すのに対し、海外では労働に対して対価を渡し経験を積ませる
②海外の富裕層は子どもの年齢が大きくなるにつれてより大きな金額に触れさせて資産の継承や運用を勉強させる
子どもがお金について精通している大人になるのかただ労働して一生を終える子どもになるのかは親次第です。
学校でお金に関する知識は教えてくれません。
どうやってお金を生み出すのか、お金を守るのか、お金を使うのか、簡単なようで難しいです。
働かずにどうやってお金を生み出すのか。
詐欺などからどのようにお金を守るのか。
どうすればより良いお金の使い方ができるのか。
例えばお金の使い方についてですが、欲しい家電があったとして6万円でした。
それを買うために6月のボーナスで一括購入したら手元のボーナスは6万円減りますよね。
だけど、毎月5千円ずつ積み立てていたら12ヶ月かかりますが、確実に6万円貯まり手元から一気にお金がなくなることはありません。
詐欺に合わない方法にしてもみなさんは誰かにお金を預けたり、知らない口座に振り込むから詐欺に合うんです。
資産運用だったり投資というのもは自分の口座や自分の名義のもので自分が管理できる状態にしておくとお金を守ることができます。
お金には名前はついていませんからそれが誰かの口座や誰かの手に渡った瞬間に詐欺られます。
この動画はお金ってなんだろうと考えさせられると同時にお金の所有の証明はできない、誰がどう証明するのかという命題を与えてくれ、そこから詐欺などに遭わないための考え方につながると思います。
こうしたお金の考え方を受け継いでいかなければ一代にして資産はなくなります。
逆にこうしたことを脈々と受け継ぐ事で何代にも渡り資産を継承していくことに繋がると思います。
では今回は資産を受け継ぐ仕組み『トラスト』について学んでいきましょう。
トラスト（信託）
信託の起源は12世紀のイギリスの法制度にまでさかのぼります。その時代には、土地や財産を第三者に預けることで管理する制度が発展したとされています。
考え方のルーツは、紀元前までさかのぼります。紀元前1805年に古代エジプト人が記した遺言の中に、すでに信託の考え方のきざしを見ることができるそうです。
トラストの歴史に興味がある方はこちらの信託協会のHPからご覧になれます。
資産継承におけるトラストの歴史はとても古いです。
最初のトラストは土地や財産を管理するために、信頼できる第三者に委託されました。
これは所有者が法的責任を免れることができ、また相続税を回避するための手段でもありました。
その後、トラストは英国の法制度に取り込まれ、さまざまな法律がトラストに関するルールや規制を定めるようになりました。
その後、アメリカなど他の国々でもトラスト制度が発展し、現代では資産管理や相続計画の重要なツールとして広く利用されています。
トラストが盛んな国のいくつかの例を挙げると、次のような国があります。
1. アメリカ合衆国: アメリカはトラストの利用が広く、特に資産管理や相続計画のためにトラストがよく利用されています。各州に異なる法的枠組みが存在し、多様なトラストの形態が設定されています。
2. イギリス: イギリスはトラストの発祥地のひとつであり、トラスト制度が歴史的に根付いています。現代でも相続計画や資産管理のために広く利用されています。
3. シンガポール: シンガポールは信託法の整備が進んでおり、信託の設定や管理が比較的容易であり、税務上の利点も提供されています。そのため、シンガポールはアジア地域でトラストが盛んな国の一つとされています。
これらの国々では、トラストが法的に整備され、効果的に活用されています。
では日本と海外のトラストの違いは何のでしょうか。
1. 法的枠組みと目的:
日本の投資信託は、投資家が資産を集めて運用するための仕組みであり、一般的には株式や債券などの金融商品に投資します。
一方、海外のトラストは、資産管理や相続計画、資産保護などの目的で設立され、信託財産を信託管理者が管理します。
2. 設立と運用:
日本の投資信託は、信託銀行や証券会社などの金融機関が運用し、一般の投資家が購入して運用されます。
一方、海外のトラストは、個人や法人が信託契約を締結して設立し、信託管理者に管理を委託します。
3. 税務上の取り扱い: 日本の投資信託は、所得税や法人税などの税金が適用されます。
一方、海外のトラストは、設立された国や地域の税法に従って税務処理が行われます。海外のトラストを活用することで、相続税や所得税の軽減を図ることができる場合があります。
4. リスクと運用戦略: 日本の投資信託は、一般的に市場リスクを伴うが、リスク分散を図るために複数の資産クラスに投資することがあります。
一方、海外のトラストは、個々の信託契約に基づいて構築され、リスク管理や運用戦略が契約に基づいて行われます。
これらの違いにより、日本の投資信託と海外のトラストは、目的や運用方法、税務上の取り扱いなどで異なる特性を持っています。
安全性と継続性
日本の信託と海外のトラストは、資産管理や相続計画などの目的で利用される信託制度ですが、それぞれの安全性と継続性には異なる側面があります。
日本の信託の安全性と継続性
日本の信託は、厳格な法的枠組みと規制に基づいており、信頼性が高いと言われています。
信託業務は金融庁によって監督され、信託銀行や信託会社などの金融機関が運営しています。
これにより、信託資産は厳重に管理され、法的に保護されています。
また、日本の信託業界は長い歴史と安定したシステムを持ち、信頼性と安全性が確保されています。
継続性についても、信託銀行や信託会社が長期にわたって信頼を築いており、顧客の資産を安全に管理し続けることが期待されます。
海外のトラストの安全性と継続性
1. 税務上のメリット: タックスヘイブンや税制上有利な国や地域においてトラストを設立することで、相続税や所得税の軽減が可能です。低い税率や免税の特典を享受することができます。
2. 資産保護: 海外のトラストを利用することで、資産を法的に保護することができます。政治的不安定や法的リスクが高い国や地域に比べて、信頼性の高い法的枠組みを持つ国や地域に資産を移管することで、資産の安全性を確保することができます。
3. プライバシーの確保: 海外の一部の国や地域では、金融情報の秘密主義が実施されており、信託の設立や運用において顧客のプライバシーが保護されます。金融情報の開示が制限されることで、個人のプライバシーを守ることができます。
4. 運用の多様性: 海外のトラストを利用することで、多様な投資先や金融商品にアクセスすることができます。国際的な資産運用や多角的なポートフォリオ構築が可能となり、リスク分散や収益の最大化が図れます。
5. 相続計画の柔軟性: 海外のトラストを活用することで、相続計画を柔軟に構築することができます。家族信託や慈善信託など、さまざまな形態の信託を設立して、将来の資産分配や相続税の軽減を計画することができます。
これらの利点により、海外のトラストは資産管理や相続計画において有益な手段として活用されています。
まとめ
①トラストは資産継承、資産管理に利用されており、日本と海外では法的な観点からも制度に違いがある。
②安全性や継続性を兼ね備えていますが、日本の信託は海外のそれとは目的が異なり、プライバシーの保護やや資産保全に重きを置いていない。
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