WHO等に世界のNGOから野生動物の取引停止を求める公開書簡を送付

2月11日、JWCSを含む200を超える世界のNGO・個人は、WHO（世界保健機関 ）、OIE（国際獣疫事務局）、UNEP（国連環境計画 ）に対し、各国政府が野生動物の市場を閉鎖するための法律の導入と実行を奨励するよう要請しました。武漢の海鮮市場で販売されていた野生動物が発生源とされる新型コロナウィルスの前も、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど、野生動物由来の感染症が流行しているからです。

その公開書簡の和訳をJWCSのウェブサイトにアップしました。

中国政府は2月24日に野生動物の取引および消費の即時かつ全面的な禁止を宣言しました。それまでは貧困緩和の手段として野生動物の飼育販売を奨励していましたが、新型コロナウィルス感染症の流行以来、少なくとも19,000の農場が閉鎖されたと報道されています（2020.2.25 The Guardian）。

国営テレビは、自然を尊重し狩猟肉を食べないよう繰り返し放送し、警察は1か月未満で9万2千頭の野生動物と絶滅危惧種を含む5,300kgの野生動物製品を押収しました。しかし中国政府は医薬品としての使用は禁止していません。また長年の慣習を変えることは難しく、違法取引が続く恐れが指摘されています（2020.3.8 South China Morning Post）。

一方、日本では、ペットとして生きた野生動物が売買されています。爬虫類は動物検疫の対象外です。また外国産の珍しい野生動物は高値で売れるため、密輸の動機になります。人間の管理下にある家畜や愛玩動物と違い、野生動物は野生個体が飼育繁殖個体にまぎれて取引される可能性があります。