夫婦でローン組むんだって？

家を買うとき夫婦でお金を出す場合は、所有権登記の持分割合をお金を出す割合と同じにすることが重要です。

違っている場合はその差額について、贈与税が課されることがあります。

ペアローンは、夫婦で2本の住宅ローンを組む方法です。

最大のメリットは、ローン控除を夫婦それぞれが受けられる点。

夫が死亡した場合でも、妻のローンは残ります。

借入額が4,000万円を大きく超え、夫のみでは税金を上限まで取り戻せず、妻が今後10年は継続的に働く場合はペアローンが有効でしょう。

夫が死亡したときに、家族を養いながら自分のローン返済ができる経済力が妻に求められます。

「収入合算」と「連帯債務」はよく似ていて、主たる債務者が夫で、妻は連帯保証人または連帯債務者という位置付けです。

「収入合算」は、夫だけで年収が足りない場合に妻の年収を合算し、収入合算者である妻は連帯保証人となる借入方法。

「連帯債務」は、妻が連帯債務者になります。

どちらも夫が死亡・高度障害になったらローンのすべてが、団体信用生命保険で弁済されます。

妻が死亡・高度障害になっても、夫はそのまま払い続けなければなりません。

夫の立場からすると、ペアローンより不利。

「収入合算」はローン控除できるのが債務者である夫だけなので、どちらかを選ぶのならば夫婦二人で受けられる「連帯債務」のほうが良いでしょう。

3つに共通するのは、離婚した場合のリスク。

離婚しても住宅ローンの連帯債務・連帯保証の関係は何も変わりません。

日本の離婚率は約35％。

離婚を前提に家を買う人はいませんが、その確率は破産したり病気や怪我で働けなくなる確率よりもはるかに高いのです。

もし離婚したらどうなるかを知った上で、住宅ローンを組んでください。

財産分与は双方の収入の大小によらず原則として2分の1で、婚姻後に買った家の持分割合がどうなっていても関係ありません。

第三者に売却して売却益を半分ずつに分けるか、どちらかが家を取得し不動産価値の半額相当分の代償金を支払うことになります。

住宅ローンが残っている場合、金融機関は住宅ローン残高より安く売ることは了承してくれません。

最初に頭金を多く入れて不動産価格に対する住宅ローンの金額を低く抑えていれば、離婚時のローン残高より高く売れる可能性は大きくなるでしょう。

住宅ローンの債務者でないほうが取得する場合や、夫婦の共有から単独所有に変わる場合には、住宅ローン債務者の変更手続きが必要になりますが、ほとんどの金融機関は応じてくれません。

家を所得するほうの単独名義で住宅ローンを借り換えるのが、現実的な方法となります。

不動産の売却額だけでは住宅ローンを完済できない「オーバーローン」の場合はもめる要素しかありません。

借入額を増やすことで住宅ローン控除は多く受けられますが、オーバーローンのリスクは上がります。

離婚したときのリスクを考えれば、借入額が不動産の市場価格を上回らない程度に抑えておくべきです。

フルローンで融資が受けられる場合でも、あえて頭金を入れておくことをオススメします。

離婚時の財産分与で売却益を2分の1ずつ分けるのは、共有名義でも単独名義でも同じです。

収入に格差がある夫婦の場合は、共有名義で住宅ローンを組むべきではありません。

共有名義にして80%をパートナーが借りたとしても、連帯債務・連帯保証によって住宅ローンの100%の返済義務を負うことになります。

この責任はパートナーの単独名義で借りる場合には、まったくないものです。

夫婦2人の融資可能額の上限まで借りないようにすることがリスク対策ですが、理想的な物件を見てしまうと「何としても欲しい」という気がしてくるのが人というもの。

もちろん問題がない場合もあるでしょうが、夫婦でなくなる確率は3分の１です。

夫婦共有名義の住宅ローンは、夫婦双方の安定収入と婚姻の継続という大前提のもとに成り立っています。

婚姻継続が当たり前のことではない以上、前提が崩れた場合を想定して夫婦共有名義の住宅ローンを借りるようにしてください。

そういうわたしは、夫婦共有で借りてしまっています。

住宅ローンを借りた頃は「お金」の勉強を、あまりしていなかったので。

フラット35はペアローンを組むことはできず、夫あるいは妻が債務者で、収入合算する配偶者は連帯債務者になります。

1物件に対して夫婦で1本のローンを組む方法です。

夫婦ともに債務者となるため、妻もローン控除を受けることが可能です。

夫が死亡・高度障害になった場合は、収入合算した年収の割合にかかわらずローンの全額が団信で弁済されます。