公明党は改憲勢力なのか？ 公明党が反対すれば自民党改憲案は消える
とくにメディアが改憲勢力と言っているのは、自民・公明・維新・国民民主の４党を念頭に置いていると考えられる。
しかし、公明は果たして改憲勢力の一員なのだろうか。
公明党の山口那津男代表は１０日夜、自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な８２議席以上の獲得が確実になったことに関し、「俗に『改憲勢力』といわれるが、憲法改正を否定しない立場の会派の数の合わせ方だ」と述べ、不快感を示した。
その上で、「数合わせではなく、やはりどういう合意を目指すかが大事であり、また国民の理解を伴っていなければ到底発議には及ばない」と語り、衆参両院の憲法審査会での議論を深め、国民の理解を得ていく必要性を訴えた。
https://www.sankei.com/article/20220710-QIGJXXFXAFK6ZGGB6WTN2EHKII/?outputType=theme_election2022
（参院選の全候補者に実施したアンケート／当選者分で）9条の改正について、自民は87％、維新は92％、国民民主は40％が自衛隊明記と回答したが、公明は69％が改正に反対。4党で改正反対と回答した当選者がいるのは公明だけだった。立憲民主党は94％、共産党、社民党、れいわ新選組は全員反対だった。
緊急事態条項についても公明の立ち位置は異なる。自民は78％、維新は92％、国民民主は40％が内閣の権限強化と国会議員の任期延長の両方を認めるべきだと回答したが、公明は38％が「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と答えた。
公明は31％が緊急事態条項創設を認めたが、その全員が「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」との限定付きだった。国会では非常時に内閣が国会の議決を経ずに法律並みの効力を持つ「緊急政令」を制定できる規定を憲法に盛り込むことが検討されているが、公明には恣意（しい）的な発動で私権が制限されかねないとの警戒感が強い。
https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/010/242000c
私は、日本の憲法を作り替えることには賛成だが、自民が発表している憲法改正草案には、全く反対である。
自民の改憲草案は、グローバリズム勢力に迎合することを前提に書かれているようなもので、第一に、自衛隊を国防軍と改めて国軍を復活させたとしても、日米安全保障条約が機能している限り、日本国防軍はアメリカ基軸のグローバリズム勢力に翻弄され、世界統一管理政府維持のために犠牲を払う羽目になる。第二に、緊急事態条項はグローバリズム勢力の意のままに悪用され、日本と日本人の主権が完全に侵されて、私たちは人間固有の自由と人権を失う羽目になる。
自民の改憲草案は、第九条の改正で、晴れて日本が国軍を保有し、我が国の国防があたかも日本人自身の手に委ねられて、国家主権が完全に回復、日本が自存自立の一歩を踏み出すかのように、美味しそうなエサを吊るされているようなものであり、そのエサを”呼び水”として、狙い＝本命は緊急事態条項創設なのである。
つまり、自民の改憲草案は、ろくなものではない。日本人のナショナリズムを巧みにくすぐり、国軍復活で日本人の誇りを取り戻せると思わせておいて、実は緊急事態条項を新設することにより、世界統一管理政府の意のままに、強制的に日本人を従わせてゆくための策略なのである。
公明は、憲法改正を否定しないだけで、第九条の改正には多数が反対しており、緊急事態条項は設ける必要はなく、もし設けるとしても国会議員の任期延長のみ認めるべきとし、非常時に内閣が国会の議決を経ずに法律並みの効力を持つ「緊急政令」の発動は、恣意的な発動で私権が制限されかねないと警戒している。
憲法改正に前向きという意味での改憲勢力に、公明は属していないことは明白だ。
この際、私は、公明に期待する。
改憲勢力から公明を外すと、衆議院では、改憲を問う国民投票を発議するのに必要な３分の２の議席を辛うじて維持するものの、参議院では３分の２を維持できない。つまり、公明が合意しなければ自民が目指す改憲は消えるのである。消えてほしい。公明がんばれ、である。
忘れてはいけない。
自民の憲法改正草案は、日本をグローバリズム勢力に完全従属させることを目的とした、悪魔の提案だという事実を。