横浜市の保活はどのくらい厳しいのか?

横浜市は保活の激戦区と言われますが、実際どのくらい厳しいのかと調べた結果をまとめました。

なぜ少子化が進んでいるのに保活が厳しいのか?

まず、そもそも少子化が進んでいるのになぜ保活が厳しいのかというと、少子化により未就学児は年々減っているが、保育所の利用申請数が増え続けていることが背景にあるようです。

これは子供を持つ家庭のうち保育所を申請する比率が増えているのが原因で、具体的には昔は未就学児を家庭内で保育するケースが多かったが、子供を預けて仕事に復帰するケースが増えているためだと思われます。

横浜市としてもそんなことは知っていて保育所の定員を毎年増やしているが、それを上回るペースで保育所の利用申請者数が増えているため、保活が厳しいと言われる状況が続いているのが現状のようです。

保活はどのくらい厳しいのか?

「保活が厳しい=待機児童が多い」のイメージがありますが、横浜市では2013年までに待機児童はほぼ解消されており、待機児童数だけを見ると保活が厳しいようには見えません。一方で、保留児童の多さが問題としてフォーカスされており、この部分に保活の厳しさの鍵がありそうです。

では、なぜ保留児童が問題かというと、保留児童の中に「隠れ待機児童」が含まれるからのようです。どういうことかというと、待機児童数は保育園に落ちた人のうち待機児童の除外条件に該当するケースを除いたもので、保育園に落ちた人が全員カウントされている訳ではありません。この保育園に落ちたのに待機児童にカウントされていない人が保留児童に含まれているので、「保留児童が多い=隠れ待機児童が多い」ということで問題になっているようです。

ただ、保留児童が全て隠れ待機児童という訳でもありません。なぜかというと、保留児童の中には保育園に入る意思がないのに応募している人や預け先が見つかっているケースも含まれるためです。
例えば、保留児童には育休を延長するためわざと落ちるように申請して「保育園に応募したが落ちた」という事実を作っているケースも含まれますが、これはあきらかに待機児童ではありません。他にも認可保育園には落ちたが横浜保育室には受かった人も含まれていますが、このケースも預け先が決まっているという意味では待機児童ではないはずです。
少なくとも、保留児童がすべて隠れ待機児童ではない点は押さえておく必要があります。

ちなみに、どうやってわざと落ちるように応募するのかというと、利用申請時に特定の欄をチェックすると利用調整用のランクが低くなり、ほぼ確実に保留児童となる仕組みのようです。

では、あきらかに受かる意思のないケースを除くと、どのくらいの割合で保留児童になるかというと、その年に応募した人のうち10人に1人くらいが保留児童になると言えそうです。

年齢別に見ると、0歳〜2歳の低年齢で多く保留児童が発生しており、特に1歳児の保留児童が多くなっています。

地域別に見ると、日吉・綱島駅周辺、横浜駅周辺、戸塚駅周辺で保留児童が多く発生しているようです。

もう少し深掘りが必要そうですが、概況はつかめたの一旦ここまでとします。

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