『教育論の新常識 格差・学力・政策・未来』 松岡亮二編著

デジタル化、EBPM、全国学力学習状況調査など、20のキーワードを各分野の専門家がわかりやすく解説。

その中から特に印象に残った2点を紹介したい。

1つ目は、文科省のデータ収集・分析能力のなさである。

これは文科省に限った話ではなく、教育行政全般に言えることだと思う。思いつきの教育政策ではなく、科学的に政策立案していく上で、一介の行政官としても、資質を高めていかなければならないと感じる。(オンラインで統計学の講座を受けたり、本を読んで勉強したり、大学で学び直したり、他にも良い方法があればいろいろと教えてほしい。)

2つ目は、教育行政と現場のコミュニケーションの少なさである。

1つ目のデータ収集とも関連するが、現場の意見を反映しない政策はよい効果を生むことはない。現状分析ができていない政策は、むしろ現場から反感を買い、信頼を低下させてしまう。どうすれば教育行政と現場のコミュニケーションを活性化させられるか、安易に答えは出ないが、行政官として、何が真に現場のためになるかを常に考え、現場の声にとにかく真摯に耳を傾けるしかないのではないかと思っている。