腸内フローラ移植（腸内細菌叢移植）を公的医療保険制度の適用へ

「署名活動の動機」

１，現在、日本の自殺者数は年間３万人とされているが、その大半が鬱病を経由したものと考えられる。

２，鬱病を始めとする精神疾患の医療現場では薬物療法による治療が一般であり、患者へ多量の投薬が行われているが、殆どの患者が有効な効果を得られていない現状がある。

３，鬱病の寛解率は 20∼35％とされているが、再発率が６０％と高く、通院期間は10年、20年、或いはそれ以上の治療期間（長期投薬）が当たり前になっている。

４，「自立支援制度」により、患者の治療費は原則一割負担となっている。　このため９割を公的保険（国）が負担している。　日本の医療費が、アメリカの軍事費を超える一因とも言える。

５，仮に患者が「月額￥2,000－」の負担だとすると、年間「￥24,000－」となる。　但し自律支援で、1割負担であるため、実際には年「￥240,000－」（２４万円）の内（※24万円×0.9）が医療費として国費に課されている。　

※10年で「￥2,400,000円」（240万円）20年で「￥48,000,000」（480万円）となっている。

６， 腸内フローラ移植（腸内細菌叢移植）は現在、自由診療のみで「一般財団法人腸内フローラ移植臨床研究会」によって「￥1,562,000－」（156万2千円）と規定されている。

７，本署名活動の第一の目的は、公的医療保険制度の導入であり、有効な治療であるが、現在、世界中で研究が進められている『（Fecal Microbiota Transplantation: FMT）腸内フローラ移植（腸内細菌叢移植）』が「認知症」や「若返り」にも効果がある事が認められつつある。　

８，そのため、よりグローバルな分野での普及が見込まれ「鬱病大国（自殺大国）」で「高齢化社会」である日本が、世界に先駆け、社会実装する事により「研究・治験・治療」における、より良い環境づくりのための署名活動でもあると言える。

以上