令和五年末に自民党に何が起こっているのか？を考察する。
もう20年以上前、2001年に9.11同時多発テロが起こった。この年の四月に小泉純一郎が総理大臣になり、まだ若い私も何となく政治に関心を持ち始めていた頃だったが、WTCに旅客機が突っ込み崩れ落ちる映像は凄まじい衝撃を私に与えた。これは一体何が起こっているんだ、と。ネットで、新聞で、書籍で、左右問わず政治評論家や政治家の主張を調べた。そこにはキリスト教徒とイスラム教徒の対立、文明の衝突があり、そして、戦後アメリカが中東諸国とどう向き合ってきたか、イラン、イラク、イスラエル、パレスチナ……それぞれとの関与、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、そういった歴史が連なって、アルカイダが同時多発テロのような蛮行に出たのだと知った。そして、時のブッシュ政権はアフガニスタン、イラクへと軍事侵攻をした。この頃の私は強い反米感情を抱いていて、アメリカの言いなりのポチ日本に強烈な反感を感じていた。日本国は自主独立すべきだ、アメリカの属国を脱却せよ、という、小林よしのり的な主張に大いに共感した。しかし、日本国の地政学的情勢を知れば知るほど、すなわち、大国中国と不仲の韓国とエキセントリックな北朝鮮を隣国に抱え、当時は靖国問題など歴史認識で揉めていたし、アジア・太平洋戦争の遺恨の未だ癒えざる中で、日米同盟、日米安保条約が無くなればどうなるか、ということが理解できたので、そう主張するのはいつしか止めてしまった。反米自主独立は「核武装」が必須になり、それは不可能だし、すべきでもないという当然の結論に至った。また、この頃に学んだのは、日本国は外交や安全保障というような大きな枠組みではアメリカにはNOと言えないということだった。日本の政治、永田町を見る時も常にアメリカの関与があるのかどうか、という視点で見るようになった。今のアメリカがどれだけ熱心に「パクス・アメリカーナ」を守りたいと思っているかは分からないが、自由と民主主義を根幹とする政治体制だけは絶対擁護に入ると言える、ウクライナしかり、イスラエルしかり、ガザ地区の民衆もそうだ。つまり、例えば日本国に民主主義、自由経済を否定する政党が出てきたら必ず潰すし、過去の民主党のように中国のような異なる体制（共産主義）と仲良くなろうとすることも許さないのである。ここまで分析したことをまとめると、
１ アメリカは日本の自主独立は認めない。
２ アメリカは自由と民主主義を絶対擁護する。そのためなら「世界の警察」のような振る舞いもする。
この２点を頭に入れて、現在起こっている自民党の大スキャンダルを見てみよう。岸田内閣の支持率が低下しレイムダック化し、次の総理は誰が相応しいか、というニュースが出ている中で、こういう事になっている。
どうも小首をかしげざるを得ない。安倍派以外に二階派も記事になってはいるが、集中攻撃を受けているのが安倍派＝清和会だ。暗殺された安倍晋三は誰もが知る親米派で、安倍派も当然そうなので、この攻撃は何故なのか正直理解出来ない。いや、何も自民の最有力派閥だからといって、アメリカしか攻撃出来ないとは限らない。ある記事には検察の反撃だ、とあったし、その可能性も否定は出来ないとは思うが、安倍派、清和会はもっともこういうスキャンダルで攻撃されてこなかった派閥なのだ、徹底的な親米路線だったので。安倍の襲撃、暗殺にも正直納得できない点もあるのだが、安倍派の凋落は間違いなく安倍の暗殺とリンクしているのだろう。アメリカは「改憲派のタカ派はおとなしくさせよう」と思っているのではないだろうか？そう考えると辻褄は合う。どこまでも状況からの推測に過ぎないが。安倍亡き後、そう言えば高市早苗もかなり国会でやられていたが、偶然なのだろうか……。
私たちに分かる事は限りがあるが、ともあれ自民のクソつまらない裏金作りが叩かれるのは良い事だ。きちんと次の選挙で鉄槌を加えなければならない。政治がどう動こうとも、私たちは私たちの信念に基づいて一票を投じなければならない。今は立憲民主党や日本共産党には大チャンスだ。しっかりこの問題を追及し支持率を上げないといけない。そういう目でこの問題を追いかけようと思う。
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