【差別話法】菅官房長官 2018年11月29日午前 記者会見

特定記者の質問にだけ答えない、司会者を通じて質問を妨害する、等の菅義偉官房長官の姿勢は差別の域に達していると判断し、差別話法と命名。
（2018/9/29に筆者命名）

本記事では2018年11月29日午前の記者会見での質疑応答を取り上げ、菅長官の差別話法を「時間」に着目して分析する。

✳︎当日の会見は首相官邸HP（下記URL）より参照可能
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201811/29_a.html

質問時間と回答時間の差分

この日の会見で長官は、計7人の記者からの質問に回答している。上のグラフは7人の記者が1質問にかけた平均秒数、その回答に菅長官がかけた平均秒数である。
6人の記者は質問にかけた時間より多くの時間をかけた回答を得ているのに対し、東京新聞・望月衣塑子記者のみは質問時間よりも回答時間が少ない。しかも他6名は5秒〜27秒もプラスに対して、望月記者は実に21秒もマイナスであり、明らかに菅長官からの扱いが異なっている。

司会者からの妨害回数

上のグラフは平均質問時間に加えて、質問途中に司会者である内閣府職員（総理大臣官邸報道室長）の上村秀紀氏が「質問は簡潔に」「結論をお願いします」などと注意した回数を示している。
なぜかたった1人の記者が4回も注意を受けている。東京新聞・望月記者だ。
この日の望月記者の質問時間は23秒と長めだ。しかし、17秒〜21.5秒と大差ない質問時間をかけた記者4名は不問である。望月記者だけを注意する上村秀紀氏の行為は、「妨害」していると言って差し支えないと判断し、これ以降は「妨害」と記載する。

各記者の質問内容

上の表は各記者の質問ごとの詳細である。
韓国、米国、中国、フランスなど全て外交に関係する質問となった。

質疑の内容

他記者と比較して回答時間が明らかに少ない上に、司会者からの質問妨害を4回も受けた東京新聞 望月記者。その質疑の全2問を書き起こした。

この日の質問は東京新聞が当日朝刊で掲載した記事「＜税を追う＞米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請」に関するものだ。

まず1問目では、高額な米兵器の輸入拡大で後年度負担金の支払いが増え、防衛省が国内企業に支払延期を要請する異例の事態となっている点についての政府の受け止めを問うたところ、菅長官の回答は

防衛省に尋ねてください。

「政府の受け止め」を問うているのに「防衛省」にたらい回しにして、回答を怠っている。

続いて2問目。菅長官自身がNSC（国家安全保証会議）のメンバーである事実を突き付け、1問目の内容について当事者としての受け止めを再度問うたところ、

今、あなたがおっしゃった通りです。

もはや回答の意思がないと判断せざるを得ない。

そして、相変わらず同席している記者クラブの記者たちは、この異常な状況をただ黙認している。

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更新履歴

2018/12/9 0:26公開