『JUIDA新年の集い2024』今年度の重点施策を発表

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は日本の無人航空機（UAS）および次世代移動体システム（AMS）の新たな産業・市場の創造支援と健全な発展への貢献を目的として活動している、国土交通省が認める認定管理団体です。

1月29日(月)、東京都千代田区の東京會舘にて『JUIDA新年の集い2024』を開催しました。無人航空機産業関係者が一堂に会し、新しい年のドローン産業のさらなる発展と飛躍を祈念するため開催しているものです。

国会議員や関係府省庁幹部の方々をはじめ、関係企業、JUIDA会員など総勢170名以上の皆さまにお集まりいただきました。

JUIDAは創立10周年

業界団体としては最も古い、2014年7月に設立されたJUIDAは今年で創立10周年を迎えます。鈴木真二理事長の冒頭開会の挨拶では、これまでの歩みを振り返るとともに、JUIDAが産業振興のために取り組んできた主な内容を紹介しました。

他の追随を許さない圧倒的なJUIDAパワー

会員数は28,000人を超え、全国に約270のJUIDA認定スクールを有して全国にネットワークを拡大しているJUIDA。無人航空機操縦者技能証明書を取得しようとする者に対し、無人航空機の飛行に必要な知識・能力を付与するため、国が定める施設・設備・講師等に係る要件を満たした民間事業者である「登録講習機関」の数は、全体の25%をJUIDAが占めています。

JUIDAが掲げる重点施策

ドローンのトップランナーとして業界を牽引するJUIDAですが、創立10周年を迎えるにあたり、2024年度の重点施策を鈴木理事長が発表しました。

従来の「JUIDA操縦技能」「JUIDA安全運航管理」をベースに、プラント点検、森林測量、外壁点検等の専門教育を充実。さらに、上級安全運航管理やライト教育も追加し、国家資格とともに社会実装に向けたい教育、サービス面での支援を行っていきます。

自治体と連携して防災活動にも注力

また、2024年1月1日に発生した能登半島地震では被災地である輪島市や珠洲市からの要請を受け、自衛隊とも連携を図りながら、ドローンによる行方不明者の捜索および、被害状況確認等の災害時活動を行ったJUIDA。

災害時にドローンがめざましい活躍を果たす中、JUIDAは防災面においてさらに政府や各自治体と協力関係を構築。これまで蓄積してきたノウハウと事業者とのコネクションを最大限にいかし、JUIDAは今後も被災地支援等の社会貢献活動をより拡充させていきます。

2024年度のJUIDAスローガンは？

そして、鈴木理事長からは2024年度のJUIDAスローガンを発表。今年は「ドローン社会貢献元年」と掲げ、実用化や社会実装化を経た今、ドローンが様々な分野で社会貢献していく年にしていくと語りました。

JUIDAはUAS・AMSの産業振興に向けて今年度も邁進していきます。今後もJUIDAをどうぞ宜しくお願いいたします。