どっち？資産運用か確定保障か？？？選択型DCのメリット・デメリット！
加入するかどうか選択できる企業型確定拠出年金
以前から話題になっていたことですが、今後ますます増えていく可能性があることについて触れておきたいと思います。
2020年11月8日（日）Yahoo!ニュースに掲載されていた、毎日新聞の記事ですが、最近増えている『選択型DC（確定拠出年金）』での注意点について触れられていました。
今回対象となる可能性が高い方は、大企業だけでなく、中小企業にお勤めの方も多いかもしれません。また、現在関係のない方でも、今後会社で導入される可能性がありますので、ご参考にしてください。
『選択型DC（確定拠出年金）』とは、企業が、強制加入の『国民年金（1階）＋厚生年金（2階）』に加え、『企業型確定拠出年金（3階）』を導入した時に、それに加入するかどうかを、従業員が選択できるというものです。
ちなみに確定拠出年金制度がどのようなものか確認されたい方は、当マガジン『イデコ（iDeCo）とお金のおはなし』の、【4】『確定給付？確定拠出？あなたの退職金の種類は？？？』をご参照ください。
押さえておくべき大きな違い
加入した時は、
強制的に老後資金積立ができている（そのかわり手取りが少なくなる）
しなかった時は、
しない分、今の給与として受け取れる（今の手取りが多くなる）
といったことは、おそらく多くの方がわかると思うのですが、さらに踏み込んだ違いがあることに気づいていない方もいらっしゃることを、国は問題視し、導入企業に正しい情報提供をするよう求めています。
その違いなのですが、例えば、給与の総支給額が30万円のAさんを例にしてみますが、企業型確定拠出年金に加入し、毎月5万円拠出するとします。この拠出金5万円なのですが、将来の受け取りはもちろん加入者のAさんの権利になりますが、積み立てている時の拠出者は『企業』になります。
企業型確定拠出年金の掛け金拠出者は、『企業』です（一部マッチング拠出の場合などは除く）。つまり5万円は企業が拠出していているのです。30万円の給与のうち、『Aさんが5万円を出しているわけではない』ということなのです。この選択をした場合、Aさん給与は、25万円になるのです。
一方、企業型確定拠出年金に加入しなかった場合は、当然ですが給与総支給額は、30万円のままです。つまり、選択型確定拠出年金に加入するということは、いったん給与を減額改定し、減額した分を企業が拠出者となって、拠出していくということなのです。
なんか、わかったようなわからなかったような・・・。それとも実質的には一緒でしょ？そんな気分でしょうか？？？
メリット・デメリットは？？？
では、何が大事なはなしなのか？
関わってくるのは、月の給与総支給額が25万円と30万円では、原則毎月の社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）や税金（所得税や翌年の住民税）が変わってきます。当然ですが、給与総額30万円の場合の方が、天引き額も大きくなります。
メリット・デメリットを加入した場合で整理してみると、
【加入した場合】
～メリット～
社会保険料、税金の負担が減る
強制的に、積立が行われる
～デメリット～
可処分所得（その月自由に使える金額）が減る
健康保険の保障（傷病手当金）が減る
厚生年金保険の保障（遺族年金、障害年金）が減る
65歳以降の厚生年金の受給額が減る
などが主なものとしてあげられます。ちなみに、加入しなかった場合は、その反対と捉えてください。他には、『年収額』が変わります。年収が違うと、例えば借入（住宅ローンなど）の限度額に影響が出ることもあるでしょうし、年収の額によっては、児童手当の受給に関わる所得制限にかかるかどうかというケースもあるかもしれません。
どっち？損orトク？？？
こういった話になると、必ず『どちらが良いのか？』ということが気になってきます。
正直なところどちらでも良いというのが私の考えです。確かに90歳まで生きた時に、振り返ってそれぞれの場合の経済的効果を総括したら、こっちの方が良かったということは出ると思います（それをするかどうかは別として）。また、自分のお客様から相談されれば、あっちの場合、こっちの場合とアドバイスはしますし、一定の検討時間はもちろん設けます。
ただ、大切なことは、自分で決めて結論を出すこと。逆に言えば、迷ったまま結論を出さず、時間がたってしまうことが問題だと思っています。最終的にはどちらでもメリット・デメリットがあるので、どちらを選択したにしても、
デメリットの部分にどう対応するか？
ということだと思っています。
加入したのであれば、毎月の手取り額が減るわけですから、現役時代に自由にできる金額が少なくなるわけです。また、病気やけがで仕事ができなくなってしまった時に得られる保障（傷病手当金や障害年金など）が減ります。
子供の学費をどう準備するか？場合によっては、教育ローンもあわせて活用するか？住宅ローンは、長めの返済期間にするか？公的保障が減った分、民間の保障（生命保険等）を考えるのか（手取りが減るのに出費が増えるが・・・）？などが出てきます。
一方、加入しなかったのであればその逆で、会社で強制的に分けてくれた老後の準備資金の積立金額が減ります。
手取りに余裕ができた分、子供の学費を先に集中的に確保することを目指して、そこから老後を考えるか？確定拠出年金のデメリットである資金拘束（60歳までおろせない）を考えて、取り崩し自由な積立Nisaなどで運用を行い、教育費や住宅ローン繰り上げ返済、場合によって現役時代の緊急資金等へも対応もできるようにするか？などがあると思います。
これからさらに導入企業は増えてくると思います。現在無関係の方も、突然会社で案内があるかもしれません。その場合、一定の期間内に結論を出すことを求められます。是非そういった時の参考にしていただければと思います。
私が『生命保険セカンドオピニオン相談』を行っている、株式会社ライフヴィジョンのホームページです。『シンプルイズベスト』がテーマ、そして『易しく、優しい（わかり易く、財布に優しい）』をモットーとした、生命保険の活用をお勧めしています。
【https://lifevision-tokyo.com/16019617283910】
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？